健康保険には、自営業者や農業を営む人などを対象とした「国民健康保険」とサラリーマンなどを対象とした「社会医療保険」などがある。現在、一部対象者を除けば、自己負担金は3割。しかし、この3割を減額、もしくは全く負担しないで済む制度がある。それが国民健康保険の「一部負担金減免制度」だ。
　国民健康保険は無色の人も対象としている。つまり、生活保護を受けるほどではないが（生活保護受給世帯は医療費が無料）生活費に余裕は少ない、という世帯も加入している。そのため3割の負担であっても支払うことができず、病院へ行くことを躊躇し、さらに病状を悪化させてしまうこともある。そんな世帯に用意されているのが、この制度だ。
　利用するには、国民健康保険を管理している自治体（現在は市町村おおよび特別区）の窓口に必要な書類などを提出して申請。認められれば、2割もしくは10割の免除が受けられる。また、地震や火災などの災害にあい、重大な損害を受けたときも対象になる。ただし、審査の基準は自治体によって異なり、制度自体採用していないところもあるので確認は必要。また、国民健康保険以外の医療保険加入者は対象外となっている。気を付けたいところだ。