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国際情勢セミナー『台湾』問題の提起が「憲法無効論」の起爆剤になるだろう。 #政治 #日本

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国際情勢セミナー『台湾』問題の提起が「憲法無効論」の起爆剤になるだろう。 #政治 #日本

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国際情勢セミナー『台湾』問題の提起が「憲法無効論」の起爆剤になるだろう。 #政治 #日本
大東亜戦争が終わって、ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は吉田内閣の手によって帝国議会で大日本帝国憲法に従って憲法改正手続きをし、改正され公布された。
GHQはポツダム宣言履行を監視する機関。
マッカーサーが憲法を創って、これが日本国憲法だ!これを憲法とせよ!と命令したわけでは実はないのだ。

『台湾』問題の提起が「憲法無効論」の起爆剤になる

ただ、戦勝国と敗戦国と言う立場の違いが憲法作成の段階での交渉で不均衡な力関係が働いたとしても不思議ではない。
しかし大日本帝国の主権は大日本帝国にあり、憲法が改正される前までは日本列島に住む人々は天皇の臣民だった。
 
問題は占領中の憲法改正がハーグ陸戦条約43条に違反しているという強い疑念、というより間違いなく違反であろうと考える。
マッカーサーの立場の強さについては昭和天皇との一緒に写った野卑な姿がそれを証明している。
 
紳士と野蛮人。彼は野卑な姿を晒すことで、力を誇示しようと考えたと思われる。
 
しかしそれによって大日本帝国憲法改正の適否が確認されなければならない事になる。
戦後70年、これまでコミンテルンの意向を受けたコリアンジャパニーズ達が憲法無効論を封印させてきた。
 
ところが時代が変わって、台湾に亡命政権を作った中華民国政府は中国の政府であるという承認を国際社会から失い、中華民国人は無国籍者となってしまった。

日本人にはどうでも良い事のように思えるが、実は台湾人にとっては深刻な問題なのである。
台湾人がアメリカに入国する時、中華民国政府発行のパスポートは米国が承認していない政府のパスポートなのであり、入管で揉めることがしばしばなのだそうだ。
 
それで最近になって米国政府はこの問題に腰を上げたようで、台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではない、帰属は未定であるねとした。
米国は中華民国政府を承認していないから台湾人は中華民国人ではなく、無国籍人である。
そんなおかしな状況にあることが確認されたようだ。
 
そもそも日本領だった台湾、天皇陛下の臣民であるはずの台湾人が何故中華民国人、中国人なのか?
台湾人が中華民国人、中国人になった理由はマッカーサーから統治の委任をうけた蒋介石が勝手に大日本帝国人を中国人にしてしまったからである。
 
これまでに米国政府は中華民国政府にそれは違うと三度警告して来たそうだ。
それでも蔣介石がそれを無視して来たのはそれが可能な東アジアの国際状況が在ったと言う事なのだろう。
 
しかし時代が変わり、日本のカネと技術で経済力をました中華人民共和国は生意気盛りそのもの、世界制覇を目指して軍事力に力を注ぎ始めた。
フィリピン、ベトナムだけでなく日本にさえも軍事攻勢をかけ始めている。
 
台湾は総統の「馬」が台湾を中国に譲り渡そうとしているから、米軍も黙視できなくなったようだ。
現在、台湾で巨大軍事基地を建設中で、基地問題でシナ人、朝鮮人が日本人に成りすまして反対している沖縄から米軍基地を台湾に移転させるつもりのようだ。
それには台湾の地位を確定しなければならない。
 
台湾は米国でもない、中国でもない、独立国でもない、では一体どこの国の領土?
 
台湾民政府は台湾人は天皇陛下を上に戴く天皇陛下の臣民であり、台湾は立憲君主国である大日本帝国の領土、天皇陛下の領土であると言う。
確かに!である。
 
連合諸国と日本国との友好条約、いわゆるサンフランシスコ条約では台湾の権利と権原と請求権を放棄しているが主権は放棄していない。
大日本帝国憲法が改正されたと言ってもこれは日本列島限定版。

そもそもサンフランシスコ条約で日本は独立したと言う頓珍漢な主張をする者達が居るが、本当にそうなのか?
 
日本の制空権は未だに米軍が握っている。つまり占領状態はまだ続いているという事になる。
では独立国ではないのか?そもそも独立国とは何か?
 
1.領土・領空・領海を持つ、2.国民が存在する、3.主権を持つ、というのが独立国であると言うのが一般的。
 
しかし独立国には内陸国もある。
また、独立国には外交や軍事などを他国に依頼する場合もあり、「独立」とは何か?と頭から湯気を立てて論じる事でもないだろう。実質を重視して考えるべき事。
 
日本は米軍の占領を既に解除されたが、空の管理だけは今も米軍に任せているのは事実であり、日本国憲法は日本列島限定版であることも事実。
 
台湾、南樺太、千島列島はソ連を引き継ぐロシアが何の根拠も権利もなしに不法占拠している。
力関係がどうあれ、論理的にはロシアの選挙は不法である。
 
 
法律や政治は論理と正義で扱われるのではなく、力関係と詭弁によって扱われている。
しかし政治家でも公務員でもない我々は自由に論理を追及して論じるべきである。
 
結論として日本国憲法は無効を宣言(総理大臣が適任?)するべきであり、カイロ会談をカイロ宣言としたポツダム宣言は受諾を撤回するべきであり、歴史の誤認が多いサンフランシスコ条約は破棄して結び直すべきである。
ロシアには即時撤退を要求するべきである。
 
以上の主張は非現実的に思えても論理としては明確にしておくべき事と考える。
 
力関係は経済力と軍事力が論理以上に影響がある。そして軍事力も経済力次第。
 
となれば経済力を更に高める必要がある訳である。

(純日本人会1776)

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著者プロフィール
 Pride of the Japanese

現役キュレーターの中でトップのアクセス数を誇るSharetuber。世界を飛び回る国際ボディガード歴20年。護身術師範。悪質なクレーマーや反日左翼と戦う某公的コンサルティング団体顧問。喧嘩上等。「I'm proud of the fact I was born in Japan.」