自己破産にかかる弁護士費用まとめ
自己破産をしたいければ、手持ちのお金がない。。。依頼しようにも依頼できない、そういった場合はどのようにしたら良いのでしょうか?
法テラスなど公的機関に依頼をするのも1つの手ですが、弁護士や司法書士に依頼した場合は一体いくらかかるのかを知ることが大切です。
自己破産にかかる費用の種類
申し立て費用:2万円弁護士への報酬:30〜70万円
破産管財人への支払い:20万円(少額管財)
出典:自己破産費用はどれくらいかかる?同時廃止・管財事件ごとの...
申し立て費用と管財人への支払いはなくすことはできませんので、弁護士報酬をいかに抑えるかがポイント
そもそも管財人とは?
【同時廃止】簡単に言えば、破産者がさしたる財産を持っていない場合に行われる手続きになります。
自己所有の一軒家や分譲マンション・高級車・有価証券といった、換金して債権者に配当するお金がないと判断された場合に行われる方法です。
管財人を選任せずに手続きを進められるという特性ゆえに、かかる期間も短く、裁判所に納める予納金も3万円程度の少額で済みます(弁護士費用は別途必要です)。
【管財事件】
同時廃止とは逆に、破産申請をしたものに、生活する上で最低限必要な物は除き、一定以上の財産を持っている場合や、免責不許可事由に該当する(ギャンブルでの借金や隠し財産があるなど)という場合には、この「管財事件」という手続きになります。
裁判所によって選出された管財人(大抵は弁護士資格者)が、破産申告人の財産や家計、暮らしぶりなどを調査し、財産があれば換金などを行い債務者に分配します。
そうした性質ゆえ、1年以上の期間を要する場合もあり、また裁判所への予納金も最低で50万円程度、財産や負債額によってどんどん上がっていきます(この場合も弁護士費用は別途必要です)。
同時廃止の例
費目 金額印紙代 1,500円
郵便切手代 2,000円
予納金(官報公告費用) 10,000円
予納金(管財予納金) 0円
法律相談料 5,000円
着手金 200,000円
合計 218,500円
管財事件の例
費目 金額印紙代 1,500円
郵便切手代 2,000円
予納金(官報公告費用) 10,000円
予納金(管財予納金) 200,000円
法律相談料 5,000円
着手金 300,000円
合計 518,500円
自己破産費用の相場
自己破産を行う場合の弁護士費用の相場は、着手金が30万円前後というのが一番多く、次が20万円前後で、合わせて全体の90%以上を占めています。また、報酬金(成功報酬)については0円というのが全体の約66%になっています。(日本弁護士連合会の実施した弁護士報酬の目安アンケート)
出典:弁護士ドットコム
自己破産弁護士報酬の比較
弁護士料金比較表
以上、いかがでしたでしょうか?弁護士の対応はもちろん大切ですが、同じ結果になるなら弁護士報酬は安く抑えたいものですよね。
弁護士や司法書士事務所は多くありますが、じっくり料金を比較して見てください