資本金の意味を知っていますか？ 著者：Sharetube 投稿日：2018年08月27日 更新日：2018年08月27日 ご存知ですか、資本金の意味。<p>会社の設立を考える時、一番に頭をよぎるのが資本金ではないでしょうか？</p><br><p>昔の話になりましたが、2006年までは会社設立には大きなハードルがありました。</p><br><p>というのも以前は資本金が1千万円以上でないと会社設立が出来なかったのです。</p><br><p>しかし2006年からは下限がなくなり1円からでも設立可能に。</p><br><p>ハードルがかなり下がりましたね。では1円で設立しますか？</p><br><br><p>①資本金とは会社の体力</p><p>そもそも資本とは、事業をするのに必要な基金のことで、会社設立時に持っている運転資金のことを云います。</p><br><p>即ち会社の体力なのです。</p><br><p>資本金が多ければ事業に使えるお金が多くなりますし、金融機関からの借入れが無くても運営することができます。</p><br><p>資本金の目安としては、 それが運転資金という側面からみると、おおよそ3ヶ月間は一切売り上げがなくても事業を続けられる金額に設定することが一般的です。</p><br><br><p>だからと言って個人資産のほとんどを資本金に充ててしまうのは大変危険です。</p><br><p>個人の生活費を逆に会社から借りてしまうと国や銀行から「会社と個人のお金を混同している」と思われてしまいます。</p><br><p>それが原因で金融機関からの信用力が低下して融資を受けたい時に不利な状況を作ってしまいます。</p><br><br><p>②社会からの信頼を得るために重要</p><br><p>会社がはじめて取引を行う際には、与信調査が行われることがほとんどです。</p><br><p>初めて信用を与えることを初期与信あるいはスクリーニングと呼ぶのですが、与信とは製品を提供してから代金回収をするまでの間の「信用の供与」を云います。</p><br><p>その信用があるかないかを判断する一つの指標として、資本金がチェックされるでしょう。</p><br><p>資本金額は取引をする時の与信調査に使われる事になるので、想定される取引先・仕入先・競合相手の企業規模や資本金も調査して検討していくと良いでしょう。</p><br><br><p>③銀行からの借り入れ限度額が決まる</p><br><p>創業後すぐに融資の申請ができる、新創業融資と制度融資というものがあります。</p><br><p>この融資を受ける際にも資本金額が重要になってきます。</p><br><p>基本的には融資してもらえる額は資本金額と同等から2倍まで。</p><br><p>融資を得て創業直後から一気に事業を成長させたいと考えている場合は、ある程度の資本金は用意した方が無難です。</p><br><p>また銀行の一般的な融資制度を利用する場合にも、売上高や未払い金額などの他にも資本金をチェックされます。</p><br><p>資本金は運転資金になるので、資本金額が大きいからといってその会社の金庫にはお金がたくさんあるとは限らないことになります。</p><br><p>しかし資本金というのは「会社の設立時にこれだけのお金を集めることができた」ということを表す情報になります。</p><br><p>したがって資本金の金額が大きいということはある程度の好評価を受ける可能性になるのです。</p><br><p>あまりにも資本金が少ない場合には、融資自体が受けられないということも。</p><br><br><p>④設立時の登録免許税に影響</p><br><p>具体的には資本金の金額が2143万円未満の場合には、登録免許税は一律で15万円となりますが、</p><br><p>資本金の金額が2143万円以上である場合には「資本金の金額×0.7%」が登録免許税として必要になります。</p><br><p>例えば、資本金の金額を3000万円とした場合には、21万円（3000万円×0.7%）が登録免許税として発生することになります。</p><br><br><br><p>⑤税収額も資本金を決める一つの指標に</p><br><p>設立時の資本金の金額が1000万円を超えない場合には、設立から1期目と2期目の事業年度においては、消費税の免税事業者となることができます。</p><br><p>消費税というのはごく簡単にいうと「（売上×8%）－（経費×8%）」で計算しますから、年商数千万円の規模の企業であっても数十万円単位の消費税が発生することになります。</p><br><p>なお、上の「経費」には従業員の給与などは含まれませんから、労働集約的な事業（デザイン業やライター業など）を行なっている方は消費税の負担額も大きくなる傾向があります。</p><br><p>また東京23区内に事業所を持つ事業者（従業員50人未満）は、資本金が1000万円を超える場合には18万円、1000万円以下の場合には7万円の法人住民税がかかります。</p><br><p>この法人住民税というのは会社が赤字であったとしてもかかる税金（均等割といいます）ですから、決して小さくない負担となる可能性があります。</p><br><br><p>⑥資本金1円で本当に大丈夫？</p><p>会社は資本金1円からの設立が可能ですが、会社や事業の将来を考えると実際は1円での設立は危険ですね。</p><br><p>また資本金を経営不振で失ってしまうことを資本の欠損と云います。</p><br><p>資本金を全て失って、それでも足りなくて借入金が当初の資本金をオーバーした状態が債務超過です。</p><br><p>安定した事業を運営できる体力と取引先や銀行からの信頼を得られるよう、会社のビジョンに沿った資本金の設定が必要となります。 保存 キャンセル http://sharetube.jp/article/12744/ 著者プロフィール Sharetube 前の記事理学療法士は独立・開業できるのか！？次の記事ＥＴＶ特集「隠されたトラウマ〜精神障害兵士８０００人の記録〜」 での障害兵士に対する人権と責任はどこに・・・
