地震の規模にもよりますが国や自治体が復興のため活動をしていきます。

人によっては政府がなんとかしてくれるだろうと思っている人もいますが、どうなのでしょうか？

してくれるが、あなたが考えているようなことまでではないかもしれません。また、しようと思ってもできない状況もあるかもしれません。

想像していることと政府や自治体がしてくれることは一致するのか、地震発生時の心構えとしてチェックしていきましょう。

地震だけではありません。想像していなかったことが人生には起こるもの。

ルールを守って車を運転していても、相手がいることなので事故にあうこともあります。事故を起こした方も、まさかこんなことになるとはと思っている人は多くいるでしょう。

このようなことは多くあります。

何か問題が起こる。それは他人のことであって自分にはそのようなことは関係ないと思っている。
しかし、それはいつでも、だれにでも発生する可能性があることで、事が発生した後に気づくのです。

阪神大震災、東日本大震災、その他の震災で被災された方々はまさかという思いを感じていた人が多くいるでしょう。

そして、まさかが起こったあとに、もっとまさかがあるとは夢にも思わなかったというのです。

地震がある。なんとか体に問題なかった。街は崩壊状態。住まいは当然ありません。着の身着のままで逃げたので何もありません。

さて、あなたにだれかが宿泊先を用意してくれるのでしょうか？空腹を満たしてくれる食べ物をだれかがくれる？

政府がすぐに用意をすると思っていますか？
答えは「すぐにはできない」が正解です。
家族、親戚、友人、知人が犠牲になる。職場は崩壊して仕事を失う。衣食住もどうすることもできない。全く見通しがたたない状況が続くのです。避難所で毎日不安な日々を過ごしていくことになるのです。

仮設住宅ができるのではと思う人もいるでしょう。しかし、そんな甘いことはありません。

東日本大震災では3月11日に地震があり、仮設住宅ができるまで約5.6カ月は経過していました。

成人した男性であれば、なんとか生き抜くことができるでしょうが、赤ちゃんや子供がいたらどうなるか？高齢者がいたらどうなるのか想像が必要。

以下サイトは、南海トラフ地震の被害想定について街を指定するとどれくらいのことがあるのか、被害想定がわかります。（2015年9月の情報）

南海トラフ地震で気象庁地震の対応はどうなるの？

東日本大震災には予兆があったのに、気象庁はなぜ警告しなかった？とネットに情報がアップされています。
しかも2日前には地震が起こることは入手できていた。そんなこと聞いたら、気象庁はどうして開示しなかったのかと思うでしょう。

ただ、これはじゃんけんで言う後出しのようなものです。じゃんけんで相手が出した後、目でチェックしたあと出せば当然勝てます。統計データをチェックしてここで予測できたということはだれでも簡単に言えることです。

ここで気象庁をかばうようつもりはありませんが、後からだったら何でも言えることはたくさんあります。
事実、気象庁は東日本大震災発生時、地震の緊急地震速報と津波警報をだしています。

被災者にあった人からすれば、確率が高い情報を事前に教えてくれたらもっと違ったかもしれないと言うでしょう。

2日前に聞いたところで、何がどう変わるのか？それを聞いた人は、それでどうすればいいの？と思うくらいではないですか？

絶対とはいえないが高い確率があるかもし・れ・な・い。という情報だけで、どのような行動ができるのでしょうか。
仕事は有給をとって、保育園・学校には行かさないで、安全な場所に移動して何日か宿泊しますか？

それで、もし地震がなかったとしたら、どうしますか？

被災者の経験がある人は、確実でなかったとしても教えて欲しい気持ちはあるでしょう。

しかし、経験していない人には理解できないのです。「まさか」だけなのです。

気象庁や政府は、予知とか予測についてはしません。科学的根拠があればいいのですが、確立できていない手法で予測したものは外れることもあるので、むやみにそのような情報を流すと混乱を招くと考えているのです。
南海トラフ地震で気象庁がするのは、地震になりそうな数秒前に緊急地震速報と数分前の津波警報で国民に通知することだけです。

数カ月前に地震予知情報が知りたい人は、ブラウザーで「村井名誉教授　地震予測」と検索すれば、東大教授が予測している情報がたくさん一覧で表示します。

これらをチェックして、どうなのか自分の判断に使ってください。それを人におしつけるようなことはしてはいけません。

南海トラフ地震で政府は何をしてくれるの？

東日本大震災は、いまの政権ではなくひとつ前の政権でした。いまからから思い出しても、とてもお粗末な対応だったことがニュースでわかりました。

被災者になった人からすれば、現場に入って状況を見て対応をして欲しいと言う言葉がありましたが、トンチンカンな対応でした。

政治家は、枕詞のように「想定外」だったとすべてを語っていましたね。
想定外なんかどうでもいいの、災害が起きたあとの対応は、あなたの能力の問題で想定外ではなく能力不足だったのではと思いましたね。

東日本大震災は想定外だったかもしれないが、その後の対応は、当時の政権の「能力不足」が被害を拡大した人災だったといえるかもしれません。

いまの政権がどれだけのことができるのか未知数ですが、自治体ときちんと組んでできるようにしてもらいだいと願いますね。

地震など災害の対応は、自分が住んでいる地域の地方自治体（県庁・市役所・消防・警察などの公務員）のトップやそこのリーダーになる人の能力があるかどうかによっても、かなり左右します。

自分が入れた1票によって災害時の対応が左右されてしまうのです。
地震ではありませんが、2018年は台風で西日本では水害にあわれた人が多くいます。特に印象的だったのが、岡山県倉敷市真備町の川の防波堤が決壊してかなりの人が水害にあって死者もでたところです。

倉敷市長がテレビで泣きながら何かを語っていましたが、正直なところ市長としての役割を果たしていない。泣いて済むのだったらどこかで一人で泣いてくれと思いました。

自分が住んでいる地域で発生する問題は、一事が万事で地震でもはてはまると考えていいでしょう。

地震が起こった後に、自治体の方々の対応能力がわかるでしょう。
ちなみに、西日本豪雨で被災者は自衛隊がきてくれないとネットにあがっていましたが、これは自衛隊の問題ではありません。

市長が政府に依頼しないと自衛隊は動きません。
自治体発信で政府は行動していくのです。つまり、地域リーダーの危機管理能力が低いところの自治体にいる人は、悲惨な目に合うのです。

あなたがどこかで働いていたらわかるでしょう。支点での問題は支店長が陣頭指揮をとって動くのです、それを本社に随時報告してサポートしてもらうのです。

ボランティアの受け入れも政府がするのではありません。自治体がしていくのです。集まったボランティアのコントロールも自治体の人がリーダーになってしていくのです。

以下サイトで南海トラフ地震に備えた具体的な法律と計画については内閣府のサイトでチェックできるようになっています。自治体ではどのように考えているのか、どのような活動をしているのかサイトを閲覧して問い合わせするといいでしょう。

南海トラフ地震で原発はどうなるの？

原発は自治体も関係していますが、国の主導で電力会社が建設していったものです。

東日本大震災ではかなりお粗末な対応で、東電と当時の内閣のやりとりがニュースで出ていましたね。

まるで映画のワンシーンのように、福島原発で陣頭指揮をとっている人たちは毎日徹夜して作業して、メーデーメーデーとSOSをだしているような感じでした。

しかし、政府は情報開示しない。

結果、被災者が放射能汚染によって二次災害にあうとんでもないことになりました。

これも「想定外」で終わらせました。
あきらかに政府の人たちの能力不足を露呈したのがわかり、国民すべての人が、もし被災者になっていたら「助からない」「原発は人間の手に負えない」と感じた人が多いでしょう。

しかも、東電は原発がメルトダウンしている事実を隠ぺいしました。
メルトダウンとは、施設の冷却水がなくなってからだき状態、燃料棒は2700℃以上になり核燃料が容器から漏れ出したのです。

水蒸気爆発して、放射性物質が大気中に出て行ったのです。

東電は人命より会社の利益をとったのです。
これが二次災害として大きな被害に広がっていったのです。いまがどうなのか、ニュースでも報道されることは少なくなりましたが、目に見えない放射能が降ってくるのです。

その地域の人や土地のなかに放射能がどんどん吸収されていったのです。

除染作業がどの程度効果があるのかわかりませんが、農作物、畜産や、汚染水の垂れ流しによって漁業にも影響がでました。

2018年時点でも帰還避難区域がまだあります。避難指示が解除されている地域であっても、当時の10％しかもどっていない状況です。

そりゃそうでしょう。放射能に汚染された街、どの程度それがよくなったかなど、目で見て判断できるようなものはありません。放射線測定器でいちい測って安全かどうかなど、チェックできるわけありません。

安全になった。しかし、何か問題があったら、それは「想定外」と言われるのはわかっています。
また、避難解除で戻ったところで社会基盤は整備できていません。病院がない。お店がないなど生活できる状況ではないのです。

福島原発から周辺30キロ圏内は避難勧告がすぐにでました。放射能漏れが風によって影響がある範囲は当時300km圏内と言われていました。

ニュースでは100ミリシーベル以下であれば心配ないと言っていました。放射能の影響は10年20年経過したときにでてくると言われています。だれが補償してくれるのでしょうか？だれが責任をとってくれるのかはっきりさせて欲しいものですね。

南海トラフ地震で影響がある原発は3つと言われています。静岡の浜岡原発・愛媛の伊方原発・鹿児島の川内原発です。

伊方原発は高さ22メートルの防波壁を1.6キロメートルつくって地震対策をしています。その他の原発もそれなりの対応はしているのでしょう。

ちなみに福島原発も地震対策はしていました。10メートルの防波堤でした。

さて、あとは各地域にお住いの人が原発に対して、自治体を通してどのようにしてもらうのかきちんと一人ずつ意見をあげるしかありません。

稼動するか停止するか、原発の近くにお住まいの方は、そこで働いている人もいるでしょう。業者もいるでしょう。原発により生計を立てている人も多くいるでしょう。

原発によって電力が安定供給されて豊かな生活ができるのは事実です。

ただし、いまでも福島原発はどうにもなっていません。これからの計画では40年以上かけて廃炉にしていくようですが、それもどうなるかわからない状況。

つまり、原発はトラブルがあれば人間の手で手に負えないものだということがわかってしまったのです。

南海トラフ地震が発生して避難勧告でなんとかなるものでありません。

死の灰によって体に影響があるのは、あなただけではなく次の世代の人にも影響があるかもしれません。
「想定外」という言葉は責任逃れにはいい言葉ですが、被災者にとってはそんな言葉ですむ問題でなくなるのです。

南海トラフ地震の発生後にどうすればいいの？

気象庁の通知で逃げることはできたとしても、自治体の対応を待つだけ。原発は隠ぺいされないように天に祈るだけ。
なんか、これではあまりにもつらい状況ですね。

地域の人が原発を含めて防災対策を考え意見を出していかないといけないのです。町内で話し合い。隣の町内とも話し合う。多くの人の意見を集めて原発に対して意見をあげていかないといけません。だれかが勝手にしてくれるものではありません。
救援があるまで最低一週間はしのぐだけの用意をしておく。

自治体はどうなっている。ボランティアはどうなっている。自衛隊は来ない。政府は何をしている。原発なんかと文句を言っても仕方ありません。

なんとか生きていけるだけの準備が必要になるのです。
自宅が全壊しても国からの補償や義援金でなんとかなるものではありません。地震保険に加入してそなえないといけません。

東日本大震災では、東電が賠償金額を支払いましたが、賠償してくれといっても簡単に手元にお金が入るわけではありません。当面は自分でなんとかしていくことになるのです。

気象庁は予知・予測はできませんが、緊急地震速報と津波警報は国民に通知します。

地震は政府ではなく、自治体が実際の対応窓口になります。自治体のリーダーによって復興が左右されます。

原発は政府主導で建設されているものです。福島原発であったようなことが今後ないとはいいきれません。だって「想定外」があるからです。

南海トラフ地震発生後、どうすればいいか？それはあなたが準備してきた結果で左右するでしょう。

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ひとりでも多くの方々が南海トラフ地震について理解してもらい、被害を最小限にしていければと願っています。
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よろしくお願いします。