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オウム真理教幹部・2回目の6人死刑執行…上川氏、そして死刑制度・その2

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殿堂

オウム真理教幹部・2回目の6人死刑執行…上川氏、そして死刑制度・その2

Author:
原田サキ原田サキ
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オウム真理教幹部・2回目の6人死刑執行…上川氏、そして死刑制度・その2

オウム真理教信者、2回目の死刑執行

以前オウム真理教幹部の7人同時の死刑執行と、上川法相についてまとめましたが、7月26日に残った6人も執行されました。

これで死刑が確定していた13人全員になります。

そして、先日の第4時内閣改造では上川法相の続行はありませんでした。かなりの大仕事を数々こなしたため、次も、となると辛いかもしれませんね。

誰が何をして、どうなっているの?

2回目は林泰男、豊田亨、広瀬健一、岡崎一明、横山真人、端本悟元死刑囚の6名です。これで13人全員の執行が終りました。

以前「7人は前代未聞」と書きましたが、そうではなかったようで、本来、共犯の関係にある者の死刑は、同じ日の執行が慣例とのこと。

関係した犯行を分けた図がありました。わかりやすいです。同じ犯罪に加わっていないケースもあるのですが、皆がどれかの犯罪に共犯として繋がっていますね。

ではなぜ2回にわけたのでしょう。

画像は「時事ドットコムニュース」から。
「全員同日に執行しなかったのは、残忍な極刑を大量に執行している、という国際社会からの批判を和らげるのが狙いでしょう。麻原以外の教団幹部12人を半分に分けることで、1回あたりの人数を減らし、『2桁』に見えにくいように工夫したと考えるのが自然です」

出典:オウム死刑囚 執行された7人と残った6人の「線引き」根拠 - ...

「ZAKZAK」から引用です。

●元刑務官で作家の坂本敏夫氏による分析です。国際社会は確かに死刑廃止に傾いていますよね。批判が向かってくるのは確実に想像できます。それの矢面に立つ日本政府、上川法相への当たりを軽くすることと、13人を1度という相当な重責を避けたのでしょうか。

図に書かれている「主な事件」とは?

坂本弁護士殺害事件

忘れたり知らない人も多くなったと思うのでもう1度振り返ります。

1989年頃より入団した信者の親からの相談などを受けていたそうです。被害者の会の立ち上げにも関わったり、教団そのものと交渉もしていた正義感の強いであろう坂本弁護士。これから教団の障害になると、奥様、小さいお子さんまで犠牲になった痛ましい事件です

松本サリン事件

平成6年6月27日に、松本市の住宅街でサリンが撒かれた事件です。8名が亡くなり約140人ものかたが負傷されました。

最初に通報した河野義行氏が、容疑者として扱われてしまい、大変な思いをされています。

FNNPRIMEより画像。

地下鉄サリン事件

1995年3月20日、朝8時ころの通勤時間を狙って車内にサリンが撒かれた事件です。東京都心の丸ノ内線、日比谷線、千代田線での出来事です。

13人ものかたが亡くなり、約6300人が重軽傷という大きな事件となりました。駅のそばで大勢のかたが苦しんでいるニュースは今も恐怖感があります。

公安調査庁の画像です。
●怖い事ですが、オウム真理教から「アレフ」と改称、2003年に「アーレフ」、2008年に「Aleph」と改名、名乗らないようにして、ヨガや瞑想の教室などを開いているとのことです。よくメディアに出ていた上祐氏は脱退して「ひかりの輪」を立ち上げ「脱・麻原」を掲げているようです。

改めて上川法相ってどんな人?

上川氏は「教団は勢力を拡大し、救済の名の下、日本を支配して自らその王となることまで空想して武装化を進めた。その妨げとなるものは教団内外を問わず敵対視し、ポア、殺害するという身勝手な教義の下、二度にわたる無差別テロに及んだ」と指摘。「被害者、遺族の恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する」と話した。

出典:【オウム死刑執行】上川陽子法相「身勝手な教義の下、二度の...

産経ニュースから引用です。
	

●2回目の6人の死刑執行後のコメントです。

さらに「法治国家であり、確定した判決の執行は厳正に行われなければならない」とも言っています。

前回も書いたように、上川法相は闇サイト殺人事件の犯人1名、市川一家4人殺人事件の犯人で、当時19歳だった少年死刑囚の死刑も執行しています。

最終的に16人を執行したことになり、歴代で1番多かった鳩山氏を上回ってしまいました。

プロフィールから…

2000年衆議院総選挙で初当選(静岡1区)2002年~2004年IPU(列国議会同盟)女性会議第一副委員長2004年自由民主党女性局長就任
 「子どもHAPPYプロジェクト」推進2004年「犯罪被害者等基本法」制定2005年総務大臣政務官就任2006年自由民主党政務調査会副会長就任2007年内閣府特命担当大臣就任(少子化対策、男女共同参画、食育、青少年育成)
 「ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針」策定2008年初代公文書管理担当大臣就任
 「公文書管理法」制定2009年厚生労働委員会理事2013年厚生労働委員会理事
 自由民主党総務会副会長
 自由民主党国会対策委員会副委員長(厚生労働担当)
 自由民主党女性活力特別委員会委員長
 自由民主党雇用問題調査会会長代理
 自由民主党中央政治大学院副学院長2013年総務副大臣就任2014年衆議院厚生労働委員長
 自民党女性活躍推進本部長 2014年法務大臣就任 2016年自民党女性活躍推進本部
 自民党司法制度調査会長2017年法務大臣就任

出典:プロフィール | 自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシ...

オフィシャルサイトよりお借りしました。

●そして最初のきっかけですが、留学先のアメリカから日本には改革が必要と感じ、政治家を志したとのことです。

ちなみに日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加には反対、選択的夫婦別姓制度は、必ず同姓にしなければいけないことが人権問題だとして反対、「性犯罪の厳罰化」を進める方針としています。

さらに、解散してしまいましたが「あすの会」という、全国犯罪被害者の会で意見交換などを行い、どれだけ被害者側に寄り添った法律の整備と運用ができるかを心掛けてきたとのことです。逆に公式サイトによると再犯防止にも力を入れています。
を開催。国際的な人の移動の時代におけるテロを含む組織犯罪や新たな形態の犯罪への対応,性犯罪や児童虐待事案への対応,再犯防止に向けた取組等,様々な課題に対して積極的にチャレンジし,強い責任感と使命感を持ち国民の負託に応える検察権の行使に尽力していただきたいと訓示。
再犯防止、性犯罪や児童虐待は勿論、時代背景とともに変化する犯罪に対応する姿勢です。
第4回犯罪被害者支援弁護士フォーラムシンポジウムに出席。犯罪被害者の問題は,犯罪被害者等基本法の成立に関わり,私の政治家としてのライフワークだと思っています。法務大臣として,政治家として,これからも犯罪被害者やそのご家族が抱えておられる課題に全力で取り組んで参ります。
その中でもやはり、被害者支援にかなり力を入れているご様子です。
〈民主主義の基本は、国民の皆さんが自ら考えて選択していくということです。その選択をする上で最も重要なものである文書情報=「行政文書」をしっかり管理していくということが「公文書管理」ということになります〉

出典:麻原死刑を執行した法相の名前を言えるか (3/4) | プレジデン...

プレジデントオンラインから引用。

●公文書管理担当大臣だった頃の発言だそうです。発言から、ご自身の仕事の本質を見るかただなと感じました。この時も、高い実務能力を発揮していたようです。

基本的にはツイートにもあるように、犯罪被害者の支援を中心とした、あらゆる人の「人権」を政策の原点としているよう感じました。地味ですが実務能力のある政治家という印象です。

ちなみに、死刑制度には以下のような姿勢です。
「刑事司法制度の根幹にかかわり、さまざまな観点で慎重に検討すべき事柄。極めて悪質凶悪な犯罪に対しては死刑もやむを得ないという世論があること、凶悪犯が後を絶たないことなどから、ただちに死刑制度を見直すことにはならないと考えている。ただ、死刑は究極の刑罰。執行に際しては鏡を磨いて磨いて磨いていく、という慎重な姿勢で、厳正に対処していきたい」

出典:「バトン受け継ぎ、灯火消さない」 「あすの会」解散 上川...

産経ニュースから引用です。「あすの会」解散についての思いなどを、語っています。

ところで死刑制度ですが…賛成?反対?

●予想通りEUから反発がきましたよ。自分たちが世界のスタンダードと押し付けるのは、やめてほしいですね。法律も文化も違うのです。駐日欧州連合(EU)代表部、EU加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が共同声明を出しました。

「テロ行為を断じて非難する」そうですが「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対…」だそうです。

ちなみに世界ではこうです

2017年の死刑執行国です。「アムネスティ日本 」によって、国とおそらく執行数が調べられています。

確かに殆どの国で廃止されているようで、アジアの一部と中東が多くなっています。

さらに、EU加盟には死刑廃止が条件という状況です。
日本での世論調査によると、日本国民は約8割が死刑制度を支持、または容認しています。内閣府が2014年に行った世論調査によると、「死刑もやむを得ない」と答えた人が80.3%、「死刑は廃止すべきである」と答えた人は9.7%でした。

出典:日本の死刑執行へ賛否:死刑制度世界の現状と考え方 | news f...

●「news from nowhere」さんよりお借りした引用です。
「死刑制度はその国の司法制度の根幹に関わる問題で、諸外国から干渉されることではない」と指摘。内閣府の調査では死刑存置の意見が8割を占めていることを挙げ、「厳しい司法手続きを経ているからこそ、多くの国民の支持を得ている」とした。

出典:【オウム死刑執行】「死刑執行強く支持」犯罪被害者支援弁護...

●こちらは産経ニュースからの引用。法に則っている、と「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は、支持しています。

●日本ではまだまだ死刑を支持する声が多いですね。理由は人それぞれだと思いますが「死して償う」という文化的な側面、凶悪犯を生かしておくことは税金の無駄使い、などの声が多いのではないでしょうか。

ほかにも犯罪への抑止力になるといった考え方やご遺族の心情、日本に終身刑がないことなどが挙げられます。

そして反対の理由としては、更正の可能性を奪ってしまうことや、一番注意しなければいけない冤罪の可能性ですね。以下でアムネスティ日本が反対の理由を説明しています。

一旦の終了、これからは…?

13人の幹部、全員の死刑が執行され、内閣改造では上川氏は大臣の任から外れました。

オウムを脱退した上祐氏の「ひかりの輪」は「脱・麻原」としていますが、本当の所はわからないですよね。また、オウム真理教が「Aleph」と名前を変えた団体も、元教祖の名前は出さないようですが存続しています。公安にはきっちりとマークし続けてほしいものです。

次に、上川氏の後任として選ばれたのは山下貴司氏。調べると元検事で、東京地検特捜部に勤務経験がありストーカー規制法なども手掛けた法律のプロです。実務能力の高そうな大臣で期待しています。

死刑制度に対しては日本で支持する声が大きいことから、当面廃止はなさそうですね。

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著者プロフィール
原田サキ

3年ほどウェブライターをした後、現在は再び会社員に。 世の中に溢れる、隠れるたくさんの情報、特に社会的な疑問を色々と発信したいです。 個人的な趣味も♪