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大丈夫なのかな私達…消費税10%を調べてみた

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殿堂

大丈夫なのかな私達…消費税10%を調べてみた

Author:
原田サキ原田サキ
Posted date:
大丈夫なのかな私達…消費税10%を調べてみた

ついに10%になりそうです

3%から年数をかけてじりじり上がってきた消費税、2019年10月から、ついに10%になると発表されましたね。

消費税って個人的には平等で良いと考えていますが、10%は生活がきつそうです。しかも内容がややこしくなってます。何に使われるのかも気になるところですね。

本音をいうと政治経済をまとめるのは、とても疲れますが興味もあり、知っておきたい分野。頑張ってみました。

消費税、色々調べたよ!

税金、本当にちゃんと使われてるの?

●税金というものは使い道が決まっているそうで、消費税は「年金、医療、介護、子ども・子育て支援」の4つに使われることになっています。

2012年「社会保障と税の一体改革」によって、消費税法にも明記されているそうです。

探したら第1条にありましたが、本当に正しく使われているのかは日本全国民、疑問だらけでしょうね。それでも程度の差はあれど、誰でも公共のサービスは受けていると思うので、やはり使われているのかな、とも思います。

財務省のサイトから。
2 消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

出典:消費税法

「法庫」というサイトさんより引用しました。

初めて知った、国だけじゃなかった

●お恥ずかしながら、経理をするようになって初めて知り「地方消費税って何?二重取り?」なんて思ってました。

消費税は1度国に納めてから各都道府県へ分配され、その半分が市町村へ行きます。10%になると地方消費税は2.2%になります。使い道は国への消費税と同じですね。地方税法もありました。

財務省より。
参考)地方税法第72条の116
1 道府県は、前条第二項に規定する合計額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当
  する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策
  をいう。次項において同じ。)に要する経費に充てるものとする。

出典:消費税の使途に関する資料 : 財務省

こちらも財務省から。
■もともと非課税のものもあった
次のような取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっています。
1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など
2 有価証券、支払手段の譲渡など
3 利子、保証料、保険料など
4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
7 外国為替など
8 社会保険医療など
9 介護保険サービス・社会福祉事業など
10 お産費用など
11 埋葬料・火葬料
12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14 教科用図書の譲渡
15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。)

出典:消費税のしくみ|国税庁

●確かに、普段の生活を振り返ると、すべてのものに消費税はかかっている訳ではないですね。

国税庁からの引用です。

10%のしくみがよくわからん!!

10%か8%か、どっち!?

●10%になる際、イートインと持ち帰りで税率が違ったり、クレジットでお得とか急にややこしくなってきました。

軽減税率の対象となるもの、もっと詳しく知りたいですね。と財務省のサイトを見ましたが、やはり食料品と新聞で同じでした。

特に小売り業は大変だと感じてましたが、経理の仕訳によっても税率が違ったりして、皆大変です。

私も含め多くの人が思っていそうですが、食料品だけではなくトイレットペーパーや洗剤など、日用品として必須な物は8%の対象にしてほしいですよね。

ただ、人によって必須かそうでないか違ったりする物が多く、線引きが難しいです。例えば出勤鞄や車などは絶対必要な人もいれば、そうでない人も。余計にややこしくなりそうです。

消費税について意見こもごも

もう消費税10%超を宣言する自民党3役。
でもこの人たちが口が裂けても言わないのは、大企業への減税中止や超富裕層の増税。負担被せるのは庶民だけッス。
アベ政権下で4兆円もの法人減税で、過去最高の利益あげる大企業。そろそろ日本のために一肌脱いでもらう時では。
カクサン部長、共産党の公式キャラクターだそうです。共産党の考えということですね。
消費税10%か、生活出来んよあべさん。これ以上何を削ればいい、アベさん。消費税上げて又武器買うの?安倍さん。もう貧乏人は無理だよ
一般的にこのような反応が多いですね。1万のものに1000円。お札が必要となると買い物ためらいますね。
返信先: @TQqzLv9JpOcJlJ6さん
何を買ったら生活できなくなるんですか?
月の生活費(家賃他+食費)12万としてみても2300円も上がりませんよね?
冷静に切り込むかたも。確かに生活できなくなる程ではないですね。
「カードなら2%還元しますけど現金払いの人からは消費税10%取りまっせ」ってやり方は、なんだか弱い者イジメっぽい感じがするね。カード決済に疎いお年寄りや資格審査に落ちちゃう収入の人たち、そもそもカードを持つことができない小さな子どもたちからガッツリ頂きますってことでしょ?
この方が例に挙げてる以外にも、カード使わない主義の人もいますよね。私もですが現金払いを貫きたい…。

『消費税増税、断固反対』
店内で食べたら10%、お持ち帰りは8%。カード払いは2ポイント還元。そもそも5%から8%になった時から毎日が苦しい。企業の内部留保は過去最高の417兆円。なぜ法人税を上げないのか。儲かっている企業から取れよ。低所得者いじめはもうやめろ!
儲かっている所、人から取るという考えは、少し怖い気もしますが、このような意見も多いですね。
消費税10%より5%に減税し昭和の物品税(高級品に税金)や飲食税(1人2万円といった高額飲食に税)を復活させる方がまともな社会だと思う。今はまるで逆だ。地方の生活必需品のガソリンに二重、三重の課税をして。地方再生?これっぽっちも思ってないね。(図表の税率がいいと思ってはないよ)
軽減税率って物品税みたい、と思っていたら表を出している方がいました。冷静に分析されていて、色々な意見があるなあと思います。
消費増税の流れ

①野田政権がG20首脳会合で
「消費税を10%まで上げる」
→日本の政策公約として明記

②安倍政権は3回も増税延期
→本心は10%にしたくない

③アベノミクスで税収が大幅増加
→なのに増税させる財務省が無能

政府ではなく
本来の責任者、財務省がおかしい

その事に気付いてほしい
詳しく書かれている方が。勉強になります。

ほかの税金とはどんな関係でどうなってるのだろ

3種類の税金、これくらい

●消費税、所得税、法人税の税収です。消費税の長所の1つ、税収は安定していますね。誰からも一律に取るので平等でもあると思います。

財務省のグラフです。

所得税はこうなっていた

●「MFクラウドサポートサイト」に表がありました。平成27年度分の所得税の税率です。

累進課税なので収入が高ければ税率も高くなります。個人の収入によるから安定しません。しかも払わなくてよい人もいます。

これに関しては公平性がネット上でよく質問、議論されたりしています。

以下はYAHOO知恵袋で「長所と短所を教えて」との質問についていた回答です。
長所
 所得の高い層の税率が高いので 富の再配分が行える。
 短所
 所得のない 資産家から税金を取ることができない
税率が高いと向上心に水を差すことになり勤労意欲が落ちる。

出典:累進課税の長所短所それぞれお願いします。 - 長所所得の高い...

YAHOO知恵袋から。

●確かに稼げば稼ぐほど税率が上がるとなると、資産家ではない頑張って高給取りになった勤め人や経営者は、意欲が落ちる人もいそうですよね。

あまりなじみがない、法人税

「会計システムのICSパートナーズ」から表をお借りしました。こちらのサイトによると

「企業が業績を回復・拡大し、その中で投資の拡大や賃金の増加によって個人消費の拡大を図る、それによってまた企業が成長する」

という目的で法人税を下げるそうです。特に利益の大きい大企業が下げられるのは確かに、話としては通ってますが、そんなに上手くいくかなあというのが感想です。

ちなみに中小も下がります。最低賃金も上がり、消費税10%も加わったら、余力のない中小は大変な事になりそうです。

消費税は不公平?大企業や富裕層は目の敵?

大企業ってどれくらいあるの?

何年の物か書いてなかったのですが、世の中は99%が中小企業なんですよね。資本金と従業員の人数から、中小企業かどうか決まります。

会社の数は少ないですが大きい企業だけあって、従業員の人数にすると30%位になります。

「転職グッド」から。

大企業も内部留保も重要です

●説明するまでもないですが、大体の業界では大企業から下請けその下請けと仕事が流れることが多いです。なので大企業が危なくなると、中小企業が危なくなる可能性も考えられます。

ツイートにもあったように「内部留保をため込むな!」なんて声も聞きますが、内部留保は現金だけではなく、機械や土地などの資産も入っています。それを含んだ「内部留保=企業の貯金」。

さらに色々調べてみると、内部留保が多いと取引上の信頼も厚くなるとのこと。それをどんどん従業員に分配して、減らしてしまったら先の見えない今、いざという時どうなるかわかりません。

また、指摘される政治家の給与ですが、実際の仕事内容に見合っているのか、本当の所がわからないので割愛です。

10%になるとどうなるのかな

出典:Google

個人の消費の金額と消費税

●いつもの事ですが、消費税が上がった後は財布のヒモが固くなりますね。10%にしたら確実に消費は落ち込んでしまうでしょうね。

そして私も含め大体の人は普段、極力安い物を買いそうなので、売り上げも落ちて景気も悪くなりそうです。この時期に10%にするのはどうなのでしょうか。

消費税、一長一短

消費税自体は、平等で安定した税収なので良いと思いますが、10%はやっぱり高いなあ…1000円の物を買って1100円です。

私は富裕層でもなく贅沢はそれほどしないけど、これ以上切り詰められない!程でもないので、一般的な単身女性の生活なのだと思います。格差と言われてますが、たまに贅沢、普段は抑え気味で普通に生活している人が多いのではないでしょうか。

なので10%になったら最初は高いと思っても、慣れてしまう人が多いかもしれませんね。

さらに今回はややこしい軽減税率などの制度が付いてきたうえに、所得税や法人税の減税と比較して金持ち優遇などと、大反発です。ひょっとすると延期もありえそうな気がします。

ただし「本当に」消費税法通り、社会保障にしっかり還元されているのであれば、もう止むを得ないのかなとも思ったりもします。

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著者プロフィール
原田サキ

3年ほどウェブライターをした後、現在は再び会社員に。 世の中に溢れる、隠れるたくさんの情報、特に社会的な疑問を色々と発信したいです。 個人的な趣味も♪