財務省は毎年、本邦対外資産負債残高の数字を発表しています。
それによれば、日本の対外資産残高は、平成16年末が433.9兆円、
平成26年末が945.3兆円です。その差額は511.4兆円にも上ります。
すなわち、日本はこの10年間にて500兆円規模の資産を海外移転しています。

なぜ、こんなにも巨額の国富移転が行われているのでしょうか、
その主な要因は、円高になったとき、日銀は円売りドル買いオペを
やって、そのドルにてせっせと米国債を買っているからです。

政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で
支援しているということです。
そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、
すなわち、日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。

簡単に言えば、日本は米国に累計945兆円ものおカネを貸しているのに、
それが返済されていないのです。

このおカネを米国が真面目に日本に返済していれば、
消費税増税は不要だし、医療費の負担もわけないし、
福祉予算もふんだんに増やせるはずです。
これだけ国民が一生懸命にがんばる日本は本来、
非常に豊かな国家になっているはずなのです。

出典:http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html

日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、
米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、
日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、
GDPが停滞したままです。

本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、
10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われて
いるからではないかと観ています。

その米国は、これでも足りず、さらに日本国民の資産を合法的に
奪い取ろうとしています。
TPPはそのために必要なのではないでしょうか。

本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、
すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、
農協預貯金400兆円という合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は
狙っていると観ています。

ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている
米国戦争屋のウォッチですが、上記、米国寡頭勢力は米国戦争屋と
欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。

そして、彼ら米国寡頭勢力は、日本の国富奪取を虎視眈々と狙う
ハゲタカ集団そのものです。

出典:http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html

TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有する
グローバル大企業の権限を優先させる日米協定と、
本ブログでは観ています。
したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、
ハゲタカ外資のコーポレートクラシー旋風が吹き荒れることを意味します。

今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。

ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が主に、
米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、その上、
上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。

そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を
想像できていません。

われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、
近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。

この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、
彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。

実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、
安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせない
ようすることしかありません。

悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、
民主主義体制が温存されている事実です。
これを活用しない手はありません。

出典:http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html