ネットのニュースが一瞬埋まった！旭日旗の次は「元徴用工訴訟」
もうだめかも…「元徴用工訴訟」
前回韓国の艦船式パレードをゆるめにまとめ、最後に少し触れた「元徴用工訴訟」。一気に来ましたね。あっという間にアイドルグループのTシャツ、コスプレ問題にさらわれてしまったので、ゆっくり色々調べてみました。
ところがこれが、なかなか大変でした…。
「元徴用工訴訟」とは
●日本が朝鮮半島を統治していた時、韓国人の元徴用工4人が「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判です。判決は元徴用工1人に1億ウォン、約1000万円の賠償を求める事ができるというものでした。これは日本の裁判所ではなく韓国の裁判所での判決です。
なんでいつもこんなに揉めるの？ざっくりと
時系列で簡単に歴史
1894年日清戦争に勝利、1895年下関条約で、清朝から朝鮮王朝を独立させる↓
ロシアが遼東半島を日本に還付させたため、朝鮮でも親ロシア派が台頭
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1895年、日本が親露派の閔妃を殺害「閔妃暗殺事件」
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1897年、朝鮮王朝は、独立国だと「大韓帝国」を名乗る
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ロシアが満州や朝鮮に進出してくるので、1904年に日露戦争に突入。この頃「第一次日韓協約」。日露戦争に勝利後辺りで「第二次日韓協約」を結ぶ。韓国を保護国化するためです。
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1907年「第三次日韓協約」をまた結ぶ
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韓国でそれに反対する義兵闘争が激しくなる
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1910年、初代韓国統監・伊藤博文が暗殺され、ついに「韓国併合条約」締結。大韓帝国→朝鮮と呼ばせる
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日本の敗戦で併合は終了
長くなるので相当端折りましたが、このような経緯のようです。統治下時代は平和的だったという証言、酷い目にあったという証言が入り乱れぐちゃぐちゃです。
遼東半島って？
ここになります。
統治時代、このような状況のようです
・大韓帝国は第一次日韓協約から朝鮮に対する圧力を強めていった。・日本は桂・タフト協定でアメリカに朝鮮の支配を認めてもらい、ハーグ密使事件で列強諸国に朝鮮の支配を認められた。
・日本は韓国併合条約によって長年朝鮮半島を支配してきた李氏朝鮮が終わった。
・日本は併合した後朝鮮の土地を調べたり、教育改革を行なって識字率を上げたり、身分を解放したりするなど朝鮮の近代化をしていった。
出典:【韓国併合条約とは】簡単にわかりやすく解説!!内容や条約ま...
「日本史事典.com」から抜粋です。第一次から第三次までの協定の内容が、詳しく書かれています。
出典:伊藤博文 それでも義兵闘争の激しさや経済的な点もあり、日本政府が「生ぬるい」として「併合」に至ったとのことです。この時、日本は赤字になりながら韓国の識字率を上げたり、身分制度の解体や経済の発展など近代化を進めました。 基本的にはよい方向性だと思いますが、反対派への圧力もかなり強そうな印象です。調べても情報は入り乱れています。 日米の安保関係のように、受け入れられること受け入れられないこと、両方あるのかもしれないですね。
元徴用工訴訟に戻りましょう
阿部首相
「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」
どう立ち回ってくれるか、見たいですね。
河野外相
「日韓関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本は非常に重くみている」「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」
「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」
「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」
河野外相、相当大変でしょうが、今のところ強気です。
菅義偉官房長官
「わが国は韓国に対し、国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）とした対応を講じる」
冷静に見ておられるようです。
自民党・和田政宗参院議員
「韓国が日本との関係改善に何も動かないなら、国際司法の場に訴え、『韓国は国際法違反だ！』と世の中に知らしめるべきだ。安倍晋三首相や菅氏、河野太郎外相が、ここまで強くコメントしているのに、韓国側は手を打たない。あり得ない。私は与党の一員として政府の行動を擁護し、今後もより一層、断固たる措置を求めていく」調べた中では、一番積極的な印象でした。
●ジャーナリスト・前川惠司氏（朝日新聞元ソウル特派員）「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の国交断絶を突きつけたに等しい」
元朝日新聞の特派員と言う所で、少し驚きました。
ほぼ全員、怒ってます
●もう日本、堪忍袋の緒が切れた状態ですね。今回はさすがに日本も「遺憾」では済ませないようです。いえ、済ませてはいけないでしょう。
こんなに、みなが怒っている理由
、元徴用工への補償問題は、14年かけて1965年に日韓で締約された「日韓請求権協定」により解決済みとされていたはずだ。日本からの経済協力金のうち無償3億ドル（当時1080億円）に補償金が含まれ、韓国政府はその後関連法を制定した後、75年から一人当たり30万ウォンの補償金を支給した。さらには、2005年、盧武鉉元大統領時代に大々的に検証された過去史清算でも、「慰安婦とサハリン残留者、被爆者は対象外」としたが、元徴用工については含まれると判断された。また、韓国政府の措置は不十分であり、責任があるともしていた。
出典:「元徴用工判決」なぜ韓国は解決済みの問題を蒸し返すのか？ ...
「文春オンライン」から引用しました。
また蒸し返してきたから…
●1965年の「日韓請求権協定」で、元徴用工は解決済みとなっています。支払いも済んでいるようですね。ちなみに解決済の協定をひっくり返す、びっくり判決ができたのは
「元徴用工が個人で賠償請求する権利は消滅していない」
という解釈だそうです…。
日本どうする！？
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNS（会員制交流サイト）を通じて掲載している。さらに、HPを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
日本、積極的
●河野外相はこの判決が不当であることを、海外に向けて積極的に発信するように指示しています。さらに慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を韓国が履行しないことも、合わせて発信するそうです。国際司法裁判所も視野に入れています。
以前、竹島問題では韓国が応じないので裁判ができなかったとまとめに書きましたが、今回はそれ以上に大変そうです。
以下、釜山大学法学専門大学院、朱普烈教授のコメントです。
「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」
出典:徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ 釜山大...
「デイリー新潮」から引用しました。
●梨花女子大学、チェ・ウォンモク教授も、無理やりな解釈の判決と、それを実行することによって「政府の国際的地位失墜が懸念される」と心配しています。この件では韓国でも「ちょっとやり過ぎでは…」な意見も、一部見られるようです。
対象になる企業、299社！
●新日鐵住金がいつも取り上げられますが、三菱重工業、日産自動車、IHI、東芝、パナソニック、日本郵船、住友化学など大手がぞろぞろ並びます。韓国に「日本強制動員現存企業299社リスト」があるとの事です。
11月12日には、新日鉄住金本社に原告側の弁護士などが来ましたが、警備員が「日韓請求権協定などに反し、遺憾だ」といったようなメモを読み上げ面会はしませんでした。警備員さんも大変です。
そのうち他の企業にも訪ねてくるのでしょう。
調べる程、泥沼にはまる感覚…
対韓国では意見がバラバラになるメディアも、今回は珍しく同じ方向を向いています。「国交断絶もあるかも」という意見も有識者から出てきてますね。あちこちとニュースやコラム、個人のかたの意見など読みましたが、どんどん泥沼に入る感覚でした。
併合の頃の時代を調べていると、両国の噛みあわなさを感じましたが、これが今も続いている印象もあります。
ところで今回。日本は今まで何かあっても「遺憾」で済ませていましたが、世界を味方につけて法的に粛々と進める方向で、強気です。その対応や判決そのものに、韓国でも「世界から孤立してしまう」などと心配する声もあるようです。
反日が政策なのか併合時代の恨みか、日本へのお金狙いか悩みましたが、北が絡んできたというニュースが一瞬出て、統一を望んでいるのかも、との意見も見ました。
黒幕がどこにあるのか、よくわからなくなってきました。ますます関係が冷え込むのは間違いないですね。もしかしたら国交断絶もあるかもしれません。
ゆっくり調べていたらアイドルグループのニュースが減って、またこのニュースが増えてきました。しばらく目が離せません。
