世界の放送が多チャンネルに向かう中、日本だけはチャンネル数の少ないBS放送に多くの世帯を加入させ、多チャンネルの主役であるCS放送やケーブルテレビの普及は後回しにされた。BS放送に参入できるのは地上波放送局と新聞社や大資本である。こうして既得権益は守られ、新規参入を排除して、その後に多チャンネル化しても、希少な電波で放送していた時代の「公平の原則」の考え方が継続されたのである。

出典:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=302997&g=132108

日本のテレビが世界と異なるのは新聞とテレビの系列である。アメリカでは全国紙と全国ネットのテレビが系列化されることを禁じているが、日本ではすべての全国紙とテレビの全国ネットが系列化している。そのため新聞がテレビを批判し、テレビが新聞を批判する事はない。

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テレビが免許事業であるため、政府権力から免許取り消しの脅しをかけられると系列の新聞社までが脅しに屈する。この異常な形は朝日新聞社が教育専門の放送局であったNET（日本教育テレビ）を系列化し、総合放送局にするよう当時の田中角栄総理大臣に陳情した事から始まる。その結果、毎日新聞とTBS,日経新聞とテレビ東京の系列化が促され、新聞とテレビのもたれ合い関係が完成した。最近では東京新聞だけが政治権力に屈しない新聞社として評価されるが、それは系列のテレビ局を持たない強みから来ているのかもしれない。

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