平成を振り返ると忘れられない世紀の愚策「地域振興券」
消費の刺激に、と無駄に未来に負債を残し実行され、何の役にも立たなかった政策「地域振興券」を振り返ります。
地域振興券とは
地域振興券（ちいきしんこうけん）とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種である。財源を日本国政府が全額補助することで、日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつの1人2万円分、総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として、発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。
子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。
バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかった。そのため、直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである。
その効果は
ただの国からのバラまきで、こんなわずかな額を与えられたから、じゃあ消費が促進されるかと言ったらそんなはずもなく、この券がなくても買っていたものを買って、単にその分の現金を貯蓄しただけに過ぎず、発券分の6000億円超と、下手したらそれを超える、この政策の準備にかかった経費の無駄遣いに終わった世紀の愚策です。6000億円はその分国民が使って、お金の価値を成したから仮に意味があるとしても、この政策を考えたり、役所が動いた分の人件費は、こんな愚策を行わなければ必要がなかったわけで、税金の無駄遣いをしただけです。
交付された世帯では地域振興券を優先的に使用する一方で、そのことによって使用せずに済んだ現金を貯蓄に回したため、消費の押し上げ効果は発行額のわずか10%程度にとどまり、波及効果もほとんどもたらさなかった。このことについて評論家の屋山太郎はレオン・ワルラスの理論を逆引用して、「国民は合理的な経済行動をしないという理論に基づいている」と批判した。その理由として「普通の人なら振興券で日常の消費をし、現金を残すことになるだろう。振興券の分だけ消費が増えると考えたのは『国民が愚かで騙されやすい』と考えていることにほかならない」と述べている。
そしてここが重要！
消費刺激のための政策であるが、新規発行額が増えるか、あるいは本来削減出来たはずの発行額が小さくなるかの違いはあれ、この政策の分だけ国債発行額は増加することとなる。その償還には将来の税金が当てられることから、結局、この政策は将来の消費を減らして現在の消費を増やそうとしたものである。そもそも家計が自分たちにとって最適だと考えていた消費のパスから、政策でもって将来分を減らし現在分を増やすということは、家計にとって最適な消費計画からそうでない計画へと移らされるということであり、明らかに負の効用を生み出すことになる。つまり、消費刺激策が仮に上手くいったところで、それは家計にとってマイナスの出来事でしかない。家計が振興券で浮いた金額を消費に回さずに貯蓄したことは、消費時期の移動による負効用を出来る限り抑えようとしたことの証左である。このように、消費刺激策として機能しなかったという問題以上に、たとえ消費を刺激出来たとしても、それは望ましいものではないという根本的な問題がある
無から有を生むことができない以上、お金に値する商品券を配っても、結局未来への借金を増やしただけ、という、ちょっとでもお金に触れていれば、子供でもわかりそうな幼稚な政策で、歴史に悪名を残す、大失策となりました。今でも平成を振り返ると政治の失敗のひとつとして必ずといっていいほど名が上がります。
少なくともこんな愚策で生じたコスト6000億円超の税金分は、決定した無能政治家達の資産や年金、今後の給与から全額穴埋めすべきですよね。
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