［上海　27日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日まで行われた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。
G20終了後に記者団に述べた。

日本や中国などが競争的な通貨切り下げを行うことを一部のG20当局者が懸念したことが今回の決定の背景にあると説明した。

「誰もがそうした状況を避ける必要があるとはっきり認識している」とした上で「競争的な通貨切り下げに陥ることへの懸念がある。いったんある国が（切り下げを）始めれば、他国が追随するリスクは非常に大きい」と指摘した。

「国内のマクロ経済上の理由による」金融政策の結果、為替相場の下落が予想される場合は、G20各国は事前に通知し不意を突かれる事態を回避しなければならないと述べた。

情報交換は「G20の枠組み」で実施し、「有効な場合」は国際通貨基金（IMF）を通じても行うとしている。

「不意を突かれることがないようにしたいという点がポイントだ。これは競争的な通貨切り下げを避けることに加えて、G20の追加的なコミットメントだ」と述べた。

出典:http://jp.reuters.com/article/g20-china-devaluations-idJPKCN0W00D5

　（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の1つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。
同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。
日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、G20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の1人は26日に記者団に、G20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。
デイセルブルム議長は通貨安が真に国内のマクロ経済的理由を動機とした金融政策の結果なら、各国はサプライズを招かぬよう、確実に連絡して相互に相談する必要があると述べた。
協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったG20当局者の1人は、参加国・地域はおおむね中国が自国通貨を押し下げ始めることはないとの確証を得たと言明した。中国の当局者は人民元が長期にわたり下落する根拠はないと繰り返し表明している。
日銀は欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行などに続く形でマイナス金利導入に踏み切った。黒田総裁は26日、G20出席に先立って日本の国会で、マイナス金利政策が外国為替相場をターゲットにしたものではないと明言していた。
原題：Japan, Not China, Emerges as Currency Worry at G-20 Meeting (1)（抜粋）

出典:日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－G20 (1) - Bloomberg