図1は特定疾患医療受給者証の所持者数の推移を表します。

福島原発事故の起こった2011年で急激に増加しますが、増加した状態で赤線と平衡に引いた線が黒線です。その後の増加傾向は直線的でなく、加速的に増加しています。

難病患者が原発事故とタイミングを合わせて増加しており、その増加数はうなぎのぼりの傾向にあります。注意する必要があることはデータが日本全体の難病患者数であることです。難病が増えているのは福島県だけではありません。東日本が中心的な増加区域であると思われますが、放射能公害が日本全国に及ぶことを考慮すれば、日本中の住民に危険が押し寄せています。

データは患者数ですが、死亡者数も増加していることが推察されます。

放射線の影響は身体に弱点があって、機能が不十分になりがちな所から影響が現れます。それは放射線が土地汚染などの体の外部から当たってくる外部被曝の場合でも内部被曝で放射性物質が血液やリンパ液に乗って体を巡る場合でも、放射線は特定の器官を選んで電離すなわち組織を切る作用をするのではなく、あらゆる器官に電離を行います。

したがって日頃から機能が落ちていて故障しやすいような状態になっているところをもっとひどく機能不全にしてしまいます。例えば、腎臓が弱い人は腎臓がもっと悪くなります。放射線は一般的な意味で免疫力を低下させるものですから、難病などが一挙に表面化するのです。

放射能に対する敏感さは人によってたいそう異なります。最も弱い人を防護できる社会を作らなければなりません。

下の図3は総務省の統計による日本の人口の推移です。図中の矢印は3.11の生じた時点を示しております。データの上の直線は目安として引きました。

図3中で急激に減少しているところが3.11が生じた2011年です。福島原発事故以来人口減少が顕著です。2014年1月の減少人数は約800万人でその減少割合は1000人中6名です。長期的人口の減少があり、その増加率は直線的に減少していまして、2009年（平成21年）近辺で増加率がプラスからマイナスに転じています。

ここで増加率が直線的に減少しているのであれば、2009年（平成21年）のピークを対照にして、それ以前の増加とそれ以後の減少はほぼ同じような割合で増加し減少するはずです。実際の福島原発事故後の減少率は2008年（平成20年）以前の増加傾向よりはるかに大きな減少傾向が出ています。主要な人口減少の原因に加えて放射能公害により失われた命があることは間違いないでしょう。

チェルノブイリ原発事故後、死亡率の上昇がみられます。重度汚染地区で事故後3年の死亡率の増加幅は1000人中2～3人というものです。

南相馬市立総合病院の副院長を勤めている及川友好氏は、2013年5月7日に行われた衆議院震災復興特別委員会で発言をしました。及川副院長が「恐ろしいデータが出ています。我々の地域での脳卒中発症率が65歳以上で約1.4倍。 それどころか35歳から64歳の壮年層で3.4倍にまで上がっています。非常に恐ろしいデータが出ています。」と述べ、福島県では現在進行形で深刻な病気が増加していることを伝えています。

この論文は2014年2月6日発行のドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス（Strahlentelex）」の650-651号に掲載された論文『フクシマの影響,日本における死産と乳児死亡（Folgen von Fukushima, Totgeburten und Säuglingssterblichkeit in Japan）』をふくもとまさお氏が翻訳したもので、日本の政府統計データを分析しています。

ハーゲン・シェアプらは、日本全国を高汚染都道府県（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）、中汚染都道府県（東京都、埼玉県）、低汚染都道府県（前二者以外）に分けて自然死産率の経年変化を検討しました。

自然死産率はいずれも福島原発事故後9か月から増加が認められたものです。

細胞分裂・増殖、新陳代謝が激しいほど発がんが顕著だと言われます。放射線によってDNAが切断され、修復するときにつなぎ間違いをした細胞ががんの元になるものです。細胞分裂が激しいほど異常DNAが増殖しやすいのです。その現象でお母さんのお腹にいる赤ちゃんがもっとも放射線の影響を受けやすいのです。この統計はそれを良く物語っていると思います。

以上のデータは日本に進行しつつある放射線による深刻な健康被害を覗わせるものです。

日本のどこにいても被曝は避けなければなりません。特に食による内部被曝は毎日の食事に関わることですから倦まずたゆまず警戒を続けなければいけません。公的な住民保護策が無ければほとんど絶望的な困難が伴います。日本住民の生きる権利に於いて公的支援が必要です。