戦争法案には、それが成立することで得をする1％がいます。
　安倍首相が憲法学会に総がかりで違憲だと言われても、国民の8割、9割が少なくとも戦争法案の今国会での成立には反対だと言っても、今週強行採決すると言い張って譲らないのには確たる理由があるのです。

　これについて、安倍首相の特異なキャラクターや、極右団体日本会議に属する閣僚が8割を占める安倍政権の右翼的体質が、戦争法案に突き進む主因のように見えますが、それが本質ではないと思います。

　アジアで軍事的緊張が生ずれば儲かる人、権力が拡大する人がたくさんいるのです。

　それは戦争になればさらに儲かる日本の軍需産業でもありましょうし、権限が拡大する防衛省・外務省の官僚たちでもあります。

　また、アメリカはなぜ集団的自衛権の行使を歓迎しているのでしょうか。

　アジアの軍事的緊張は、アメリカの軍部の権限拡大には好ましいものです。

　さらには、アメリカ政府に戦争に次ぐ戦争をさせることで儲け、兵器を製造するための設備投資を続けているアメリカの軍需産業は、もはや戦争がないと生きていけない「戦争中毒」にかかっていると言われて久しいのです。

　イラクに「大量破壊兵器がある」から戦争しなければならないというデマを振りまき、これは9・11テロへの「自衛戦争」だと強弁して突入したイラク戦争は、「戦争中毒」に侵されたアメリカで過剰に溜まった「兵器在庫一掃セール」でもあったのだそうです。

　日本でも、安倍政権が日本の平和ブランドだった武器輸出三原則を撤廃したのは、まさに軍需拡大のためです。

出典:http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cc600ae86b2a25b4bb75c8e0fdbcf1bc

　現に、日本で中国脅威論が沸騰することで、他の国では一機も売れていない、100億も200億もするF35戦闘機やオスプレイ輸送ヘリが、日本でそれぞれ何十機も売れるのですから、アメリカにとって日中衝突は涎が垂れるほどおいしい話なのです。

　その部品製造に携わる日本の軍需産業にも「おこぼれ」が期待できます。これこそまさに本当のトリクルダウン理論です（「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるはず、というアベノミクスを正当化する理論）。

　そして、あらためて、　日本の軍需産業と言ってしまうと非常に限られた企業のように思えますが、鉄鋼・造船・機械などあらゆる重工業がこれに当たります。

　それどころか、兵器を作るために必要不可欠のIT産業や電子産業、車両を作る自動車製造業、情報戦のための情報産業。。。と考えていくと、むしろ、軍事的需要で儲からない企業のほうが少ないくらいです。

　なぜ、日本の財界が戦争法案に賛成しているかというと、すでに内需が滞って国内で儲けを拡大する術のない日本の大企業にとって、軍需は、さらには戦争は、「干天の慈雨」（日照りの時に降る恵みの雨）だからなのです。

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　そもそも、何度も強調してきたように、中国にとって日本は35兆円の取引がある世界に2位の貿易大国であり、つまりお得意さんなのですから、たかが天然ガスのために、尖閣諸島みたいな占領しても守るのが至難な小島に侵攻する可能性などありません。

　現に、日本に対する中国の反日デモが起こったのは、石原都知事が尖閣諸島を東京都で所有すると言い出し、野田民主党政権が国有化してしまったことがきっかけだったではないですか。

　そして、中国機の領空侵犯がこの10年間で最大と言いますが、これは嘘で領空侵犯は年0～2件です。10年間で最大なのは自衛隊機のスクランブル（緊急）発進です。

　しかも、自衛隊機のスクランブル発進は10年前がむしろ戦後最少レベルだったのですから、今のほうがそれに比べると多いのは当たり前ですし、安倍政権がわざと多数回スクランブル発進させて危機を演出している可能性もあります。領海侵犯も実は同じようなカラクリです。

　なにより、超軍事大国ソ連が存在した冷戦時代は毎年、去年と同じくらいのスクランブル発進が毎年続いていたのです。

　つまり、今の尖閣問題、日中衝突の危機だと叫ばれているのは、儲けのための「作られた危機」なのです。

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