年金支給額を自らで計算するには年金の仕組み紹介と年金支給額の計算手法
結局、国民年金っていくらもらえるの？
出典:老後の年金はいくらもらえるの？ あなたの年金額の確かめ方 国民年金は、25年以上支払った老齢年金の事例、2013年は50544円だったのが、2017年には55518円と、若干ながら増加しています。 一方、厚生年金は65歳以上が、2013年に男性183155円、女109314円だったのに対し、2017年には男性174535円、女子108776円に減少しました。お気に入り詳細を見る
厚生年金や国民年金の支給額に上限はある？
国民年金は、20歳から60歳まで、40年間欠かさず支払った人が満額受け取る事ができます。これが事実上の上限額とみていいでしょう。
その値段は月額65008円。
国民年金だけでは、満額でも月々の暮らしを維持する事はきついと見ざるを得ません。
一方、厚生年金ですが、保険料の最大限額を納める月額お金62万円以上、年3回賞与を150万円ずついつも得た人で、国民年金が満額の時、シミュレートすると月額31万円強が最大限値として算出できます。
ただしこれは、ほぼあり得ない額と言えるかもしれません。
公的年金は“2階建て”？
日本の年金については、「二層仕組み」とか「三層組成」とか言われてきました。人によって、受け取るプライスに差がありますが、それはこの二層仕組みに結びつきがあります。
厚生労働省の解説では、日本の年金は二階建設で、20歳以上60歳以下の人すべてが参加する基礎年金という国民年金が一階ところ。
これに加えて、法人員や公務員が参加する厚生年金が二階ところです。
これに、会社が福利厚生のために支払う会社年金（国民・厚生年金と異なる点、社員は負担しない）が三階ところとして加わる人もいて、三層組成と言われるわけです。
現役世代がみんなで支える年金
日本の公的年金は、予見する事ができない一生の危険性に準備、すべての人が心配無用して暮らせるように国がシステム化したもの。個人でお金を積み立てて老後に備えるのではなく、働いている人が収入から一定額を入金、それでお年寄りを支えているのです。
その支払う費用ですが、基礎年金となる国民年金のケースは定額で、平成31年度（令和元年度）時点で16410円。
一方、厚生年金については、収入に応じて支払う額が異なってきます。
その負担額は月給の18.3％です。
多少高いような気がするかもしれませんが、半額分は勤務先の会社が支払うのが決まり。
入金手段は、給与から天引きされるため、月次どんだけ払っているか体感がないかもしれません。
厚生年金保険料額表に載っていますので、ポイントにしてみて下さい。
国民・厚生年金の受給金額を計算しよう！月額の年金支給額を計算する方法
国民年金は受給年齢によって貰える額が変わる！
国民年金は、原則として65歳から亡くなるまで一定額が支給されます。しかし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの要望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求でき、もらい着手する年齢によって費用が変化します。
支給開始年齢は、自らの生活計画にマッチして決めましょう。
気を付けよう！年金の支給額が減額されるケース
国民年金は、納めた期間に応じて、支給額が満額から減っていきます、払わなかった期間があれば、そのぶん、減額されるという事。ひと昔前、政治居宅の年金未納が問題になりましたが、未納は今後受給する事例に影響が出ますので、十分用心しましょう。
払わないでいると、結局、困るのは自身なのですから！国民年金は、天引きされる厚生年金と違って、自らで納付するため、未納が起きやすくなります。
原則として納付期限から2年経過すると時候によって納められなくなりますので、「うっかり忘れ」がないようにして下さい。
未納期間が生じやすい時期として、20歳以上の学生、転職期間中、厚生年金参加者が結婚して相手の扶養に入る事例などが挙げられます。
しかも失業給付をもらうと、年金は耳を揃えて裁断になります。
年金だけでは暮らしが成り立たない……そう言われながらも、厚生年金を足せば、なんとか暮らせそうなのが実のところのところ。基礎年金だけとなる自営業者やフリーランスで業務をしている人は、老後に準備てコツコツ積み立てたほうがいいかもしれませんね。
