京都市の無職男性（75）が昨年2月に捜査資料の閲覧を地検に請求したが、3月に不許可とされたため、大津地裁に準抗告。地裁は7月、自治体名を含めた閲覧を認め、地検に開示を命じる決定を出した。

　地検は特別抗告し、最高裁は12月14日に「搬出先が特定され、風評被害などで経済損害が発生する恐れがある」として地裁の決定を一部取り消し、市町村名などを除いて閲覧を認める決定を出した。これを受け、地検が今月5日に資料を男性に部分開示した。

　高島市の木くずはその後、前橋市の産業廃棄物処理業者の施設で破砕され、中間処理された。

　不法投棄をめぐっては、東京のコンサルタント会社社長（当時）の男性が、高島市に木くずを持ち込んだとして産業廃棄物処理法違反の罪で14年12月に大津地裁で有罪が確定。男性は各地の搬出先には汚染について伝えず「堆肥製造のため」などと説明し、木くずは野ざらしの状態だった。