【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは6日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄2紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
　ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。NGO「国境なき記者団」が調査した2015年のランキングで、日本の「報道の自由度」が180カ国中61位となっていることも紹介した。
　社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。

出典:「報道圧力 安倍政権はやめよ」　ワシントン・ポストが社説 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース