議論して政策決定をする際には、原発被災者や、彼らが健康に生きる権利を最優先に考えるべきだ。そのためには、被災者の目線を持つ有力組織が意思決定過程に参加することが必須である。
原発事故の作業者は被ばくの危険があるので、全員が、信頼できる線量計を携帯しなければならない。また、原発利権者とは無関係な医者による定期検診は必須である。これらの原則は、下請け会社・臨時雇い・ボランティアに対しても徹底すべきだ。東京電力のような原発運営組織は、調査や測定の場から排除しなければならない。

チェルノブイリ原発事故後に旧ソ連政府が立ち上げたのと似た登録制度を日本政府も作るべきだ。福島原発事故で被ばくしたすべての人を管理するのが目的だ。登録すべきは、汚染地からの避難者、いまだに汚染地に住んでいる人々、事故原発での作業員、および、除染作業に携わっている人たちだ。

汚染されている元の住所に帰還するか、別の安全な場所へ移るかは、被災住民自身に決定権を持たせるべきだ。引っ越すことを決めた住民に対して経済的な援助を与えるのは当然だ。

被災住民を汚染地へ強制帰還させるなど、とんでもないことだ。経済的援助を打ち切って、帰らざるを得なくするのはやめよ。

原発事故による影響に関して、疫学的な調査を実施せよ。また、定期健康診断や治療は、被ばくした人全員に対して無料で行うべきだ。日本国民の健康リスク評価は、原発利権と無関係な医師が行わねばならない。

放射性物質の多くは太平洋に降り注いだ。したがって、日本やアメリカなどの国際海洋研究機構が協力して、海洋生物への影響を組織的に調査すべきだ。

日本で新しくできた特定秘密保護法によって、原発事故の影響調査・報告が邪魔されることがあってはならない。

福島原発事故後に日本ではすべての原発が停止したが、電力供給に問題はなかった。現在、大多数の国民の意思を無視して、原発利権団体は再稼働を進めている。日本は50基あるすべての原発を永久に停止し、その代わり、持続可能な再生可能エネルギーに注力すべきだ。太陽光・風力・水力・地熱という無尽蔵の自然エネルギーが日本には存在し、また、蓄電や節電の技術も持っている。

原発利権団体の政治に及ぼす影響はとてつもなく大きい。電力会社・政府・規制機関など組織の腐敗もすざまじい。この構造にメスを入れて浄化しなければ、福島原発事故のような災害を再び繰り返すことになるだろう。

出典:【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団：IPPNWから日本への提言 – お役立ち情報の杜（もり）

現在、ヨーロッパとアメリカには約300の原発が存在し、平均して、建設から30～40年経っている。

IPPNWとPSRは、すべての国に対して、原発の閉鎖と廃炉および、持続可能な再生エネルギー採用と節電を呼びかけたい。将来にわたって化石燃料をエネルギー源として使うことに対しては、反対意見が世界中に広がっている。しかし、だからといって、原発が代替とはなり得ない。

再生可能エネルギーに全面的に切り替えるとともに、節電・蓄電・電力分散化を進めること。政策としての選択肢はこれしかない。我々は、チェルノブイリや福島の事故から学ばねばならない。

出典:【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団：IPPNWから日本への提言 – お役立ち情報の杜（もり）