ボニー・フォークナー：　私はボニー・フォークナーです。本日はマイケル・ハドソン教授をこの「Guns and Butter」の番組にお招きしています。本日のショウは「新たな世界規模の冷戦　－　金融戦争」と題しています。
私は「中国とロシアを孤立化させるためにIMFは規則を変更」と述べているあなたの論考を読みました。あの記事は国際通貨基金（IMF）での規則の変更が意味することに警鐘を鳴らしています。IMFは政府への融資をします。IMFの規則変更についてお話をする前に、これらの抜本的な規則変更をもたらしたのはいったい何だったのでしょうか？

マイケル・ハドソン：　幾つもの政策変更があります。最初のひとつは、IMFはかっては他国政府に対して債務不履行に陥っている国には融資に応じませんでした。これは、過去においては、他国政府というのは米国自身のみだったからです。第二次世界大戦以降、IMFや世界銀行による国際的な緊急援助または安定化のための融資には、ほとんどの場合、米銀の融資団と連携して米国政府が絡んでいたのです。

しかし、中国やBRICs諸国が大きく成長して、今、初めて、各国は米国から借金をすることができるばかりではなく（米国に借金をしている国は米国からさまざまなロビー活動を受けることになりますが、それは別の議論として）、中国や他の国からも融資を受けることが可能となっています。

米国はIMF規則を変更することによって対応しました。米国はこう言ったのです。つまり、「ちょっと待てよ。今我々は冷戦状態にあるんだから、たとえ中国やロシアまたはBRICs諸国に対して債務不履行となっていても、そういう国に対して融資を続けてもいいよ。そもそも、IMFは我々のためにあるんだから。」米国がIMFで拒否権を持っている限り、米国代表は米国に借金を抱えており米国がもはや支援をしたくはないような国に対しては何時でも融資を拒否することができます。こうして、ロシアに対して公的債務を持っているウクライナのような米国の衛星国に関してIMFは融資をすることには反対をしないのです。

昨年の12月、ウクライナではロシアの政府系ファンドから融資を受けていた30億ドルを返済する期限が迫っていました。米国はロシアに経済的な打撃を与えることができるならば何でも実施しようとしているのです。もしロシアに十分な打撃を与えることが出来れば、ロシアは米国側の戦略を受け入れるようになるかも知れないと考えているからです。新冷戦における米国の戦略は他国の経済を民営化させ、新自由主義的な政策に協調させることにあります。その目的は各国の経済を米国の企業や銀行に対して開放させることにあります。

IMF規則の変更は、基本的には、IMFを米国務省の出先機関として起用することだったのです。ウオール街には副次的なオフィスを開設しました。突然、IMFはもはや世界規模の経済動向に取り組む国際機関ではないことが明白となったのです。IMFは米国の冷戦時の外交手段としてオバマ政権の下で急速に右傾化しました。

ボニー・フォークナー：　今、上海協力機構（SCO）がNATOに対抗する組織として存在しています。また、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）もあります。これはIMFや世界銀行に取って代わるものだと言われています。西側の銀行制度を代替する物としてこれらはどの程度成功すると思いますか？

マイケル・ハドソン：　まず大きな点としては、西側の銀行制度やIMFおよび世界銀行はうまく行っているとは言えません。IMFは「がらくた経済学」に頼っています。もしもあなたの国が外国の公債保有者や銀行に対して借金がある場合、あなたは借金を返済するためにその国に緊縮経済を課さなければなりません。今稼働中のがらくた経済学は、緊縮経済を実施することによって債務者が外国の銀行や公債保有者に支払うのに十分な税金を自国の経済から徴収することを可能にしてくれると主張しています。これは1920年代に英国人や米国人およびフランス人が用いたものであって、結果としては最悪の事態を招いた理論と同じです。ドイツが自国の経済に十分な課税をしさえすれば、ドイツは賠償金をいくらでも支払うことができると彼らは主張したのです。

ジョン・メイナード・ケインズはこの理論は間違いだとしていましたし、米国人としてはブルッキングス研究所のハロルド・モールトンも同様の考えでした。しかし、1920年代の教訓はIMFによって拒絶されました。ある国がたとえ緊縮経済を実施しても一国の対外債務を払えるようにはしてくれないことを彼らは良く知っていたからです。スタッフらがそのことを明確にしたのです。緊縮経済は当事国の支払い能力を低下させます。つまり、これはさらに借金をする必要が生じることを意味しているのです。

次に、IMFは二番目のパンチを繰り出します。一番目は緊縮経済でした。二番目のパンチでは彼らは次のように言います。「さてと、我々のプログラムはうまく行かなかったようだ。残念なことだ。[まあ、驚くには値しない。次から次とこういうことは起こるんだから・・・] あなた方は自分たちの産業や天然資源を民有化し始めなければならない。農地を売却しなさいよ。」　彼らは、基本的には、債務国に対しては昨年ギリシャに向けて言ったこととまったく同じことを言います。

2010年以降IMFが要求した緊縮経済はギリシャを救出することが出来なかった。この時、IMFは2015年にトロイカ方式によって（欧州中央銀行や欧州連合と組んで）、ギリシャに対しては所有する島を売却し、港湾や水道システム等の公共インフラに属する物は何でも売却することを要求しました。2015年の夏、このような要求をギリシャに対して宣言した後、今度はウクライナの番がやって来ました。

IMFがウクライナに与えた最初のパンチは、国内経済に課す税収によって外国の公債保有者への返済は可能になると主張して、緊縮策（がらくた経済学）を無理強いすることでした。これが状況をさらに悪化させた時、世界銀行と米国国際開発庁（USAID）が登場して来ました。米国が指名した財務大臣はウクライナが米国やヨーロッパの投資家へ売却することができる資産として農地や天然ガス採掘権ならびにその他の天然資源を指摘しました。しかし、売却先としてはロシアは除外されています。

その狙いは、もしも米国の投資家が主要なインフラを購入し、ウクライナ経済の頂点を制することが出来れば、米国はウクライナをロシアから引き離すことが出来るというものでした。ウクライナはロシア経済の重要な部分を占めていました。たとえば、ロシアの軍需や宇宙産業用の製品はウクライナ東部のドンバス地方で製造されていたのです。

ウクライナをロシアから引き離すという狙いはロシアを分断する上での最初のステップであり、その後は中国を分断して、幾つもの小国に分割することです。その目的は、あたかもショウウィンドウを破って金目の物をつかみ取るかのようにそれらの国で天然資源や企業を奪うために、中国とロシアを中東のリビアやイラク、アフガニスタンやシリアのように取り扱えるようにすることにあります。

出典:https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=107850

ボニー・フォークナー：中国は代替となる中国国際決済システム（CIPS）とクレジットカード・システムの制定を加速させています。SWIFT銀行間決済システムとは何でしょうか。中国の支払いシステムはSWIFTにとっては脅威となるのでしょうか？

マイケル・ハドソン：　あなたが銀行口座からの引き落としとなる小切手を発行する時、銀行はその決済システムで小切手を処理します。SWIFTシステムは巨大なコンピュータ・プログラムであって、これによってある人が小切手を切って他の銀行に口座を持っている別の人に送金をすることが可能となります。

1年程前に米国の戦略家たちはロシアと新たな冷戦を開始することを考えました。これは急速に軍事的な戦いへと変化するかも知れません。しかし、冷戦は兵隊を送り出すこともなく、ロシアの経済を痛めつけるだろうと見ていました。我々は侵攻する必要はないのです。軍隊を送り込むなんて旧式の戦争です。今日では何処の国も他国へ侵攻するなんてことは出来ません。しかし、米国はロシアや他の任意の国をSWIFT決済システムから突然除外することによってそれらの国を人質に取ることができるのです。その国の銀行や一般市民ならびに企業は決済することが不可能となります。米国はその国の経済的な繋がりや連絡を潰してしまうことが可能です。　

米国人がこのことについてお喋りを開始するや否や、中国とロシアは早速それに対応しました。ごく自然なことですが、彼らは自分たちに向かって戦争をしたいと思っている国家がそのような破壊的な威力を一方的に持つことは望んではいません。オバマとヒラリー・クリントンはすでにそのような脅迫を宣言しています。ロシアの指導者たちは自分たちは世界的な制度の構成員になりたいんだと言っていますが、米国が自国の利害のためだけにSWIFTを運営し、ロシアに対して敵対的に振る舞う限り、ロシアは自国の銀行決済システムを守る必要が出て来ます。　

こうして、中国は自国の銀行決済システムの構築で先鞭を切っています。中国やBRICs諸国の一般大衆や企業および政府機関はコンピュータ・マルウェア・プログラムを使ってイランの遠心分離機に対して行ったようなことをやり出しかねない米国の人質となる必要はまったくありません。我々がイランの遠心分離機の速度を上げるためにウィルスを送り込んで遠心分離器を壊したように、SWIFTについても米国はやろうと思えばやりかねません。今、中国やBRICs諸国はこういった事に対して自分たちを防護しようとして動いているのです。

ボニー・フォークナー：中国の国際決済システムはもう稼働したんでしょうか？それとも、まだ計画の途上でしょうか？　

マイケル・ハドソン：　彼らはまだ開発中にあると思います。このシステムは複雑ですから、開発は結構困難です。これらの物事には慣性があり、それ故に既存の決済制度上に構築する方がより簡単です。すべてを置き換えるような制度を構築するには長い時間が必要となります。その状況はマイクロソフトのオフィス・プログラムみたいなもので、マック・コンピュータがワードやエクセルを使用している理由はそこにあります。不具合のないプログラムを開発するには何憶ドルもの費用がかかります。戦争が公然と起こっているわけではないので、中国の人たちは依然として不具合を排除する作業を続けているのだと思います。　

ボニー・フォークナー：　ロシアのプーチン大統領は西側と経済的ならびに軍事的に台頭しつつたる東側の地域との間にパートナーシップあるいは、少なくとも、協力関係を築くことを提唱しました。しかし、西側に対するプーチンの提唱は聞く耳を持たない西側に届いてしまったかのようです。あなたはどう思いますか？　

マイケル・ハドソン：　これは1990年代以降継続して見られてきた願望です。プーチンが政権につく以前からです。論理としては、先進国の間では核戦争をするなんて今や問題外であることから、ロシアはNATOに参画する用意があると言っています。

彼らはサウジアラビアによって資金を提供されているワッハーブ派イスラム教徒から共通した脅威を受けています。ワッハーブ派のシャリア法に基づいたテロです。ロシアはジョージアやアゼルバイジャンから中央アジアに至るまでの南部国境周辺においてサウジが後押しをするテロリストを懸念しています。一方、中国はウイグル地域でのワッハーブ派によるテロを懸念しています。ISISやアルヌスラはあたかも米国の外人部隊であるかのように振舞っています。ヒラリー・クリントンがリビア政府を転覆させた時、武器や軍需品のストックはISISに引き渡されました。リビアの中央銀行の財産も盗み出されてISISの手に渡りました。米国がイラクへ侵攻した際、この侵攻によってスン二派の軍隊の方向を変えさせ、何億ドルものビニール包装された100ドル紙幣の束は最終的にはISISの手に渡りました。ISISが米国人を殺害すると、米国はISISに対抗しますが、基本的には、ISISは米ドルを世界基準としては認めない国を解体する米国の手段として用いられています。

ロシアは米国がこれは気違いじみた制度であると認識することを願っていました。米国、ロシアおよび中国は相互貿易で裕福になることが可能です。もしもヨーロッパが自分の経済的利益を追求するならば、ヨーロッパは自分たちが自然発生的にロシアの貿易相手であることを自覚するでしょう。ロシアは今起業家を必要としていますから、ヨーロッパ人や恐らくは米国人もロシアへ出かけて、経済を盛り上げることが可能です。

しかし、ヨーロッパとロシアおよび米国の間で相互繁栄を追求する代わりに、米国はヨーロッパを新自由主義的な緊縮経済による死界へと追いやりました。これが今ヨーロッパ経済を縮小させ、ヨーロッパをロシアから引き離しているのです。これはヨーロッパの繁栄を阻害します。ヨーロッパの繁栄はロシアや中国を利することになるとの考えからです。

米国人側の考えはかって米国がキューバやイランおよびリビアを扱っていた時のようにロシアを取り扱うことです。この考えはロシアが屈服することを期待し、ロシアを孤立化させているのです。しかし、ロシアはキューバや北朝鮮よりも遥かに大きく、中国はもっと大きい。米国の新自由主義的経済に対して屈服する代わりに、彼らはこう判断しました。「我々を相互防衛で一致協力することに追い込んだのは米国側だ」と。皮肉にも、米国の外交そのものが米国にとっては回避したかったユーラシア同盟をもたらしてしまったのです。

ボニー・フォークナー：　仰る通りです。あなたは論文のどこかで、IMFのメンバーの誰かはIMFを解体するために自爆装置を身に付けているかのようだと述べていましたよね。私はあの表現はすごくいいなと思いました。

マイケル・ハドソン：　確かに、あれは米国が自爆装置を身に付けてIMFの会合の場に現れたようなもんです。彼らは「我々はIMFが米国の利害のためだけに行動して欲しいと思う。国際的な利害のためには行動しないでくれ」と言ったのです。これはIMFが世界の国々の安定化を求めて支援の手を正直に差し伸べるという幻想をぶち壊したのです。　

米国からの圧力がIMF規則に抜本的な変更をもたらしました。私が上記で言及したひとつのルールは他の政府への返済を拒む国に対しては融資をしないという規則です。これはIMFの合意書には公式には記述されてはいません。しかしながら、IMFの合意書に記載されている内容は融資を返済する明白な手段を有しない国へは融資をしてはならないということに尽きます。これは「アルゼンチンの過ちを繰り返すな」という規則として知られています。IMFはアルゼンチンが公債所有者への返済ができるようにと2001年にアルゼンチンに融資をしたのです。しかし、アルゼンチンにはこれらの焦げ付き融資を返済できる見通しはありませんでした。　

2010年にIMFがギリシャへの融資を行った時、IMFはまたもやこの規則を破りました。職員の一部は自分たちの分析結果が無視されたのを知って、IMFを去って行きました。IMFの重役会は、ギリシャがどのように返済するのかを見極めずに、IMFとしてはいったいどうやってギリシャへこれだけの金を融資し、ギリシャにはドイツやフランスおよび英国の銀行へ返済させ、公債所有者を救済することが出来るのかと質しました。

IMFの指導者、ドミニク・シュトラウス・カーンは新たに「システミック・リスク」の規則を導入することによって職員や重役会からの発言を封じてしまいました。このルールはIMFが自分たちの合意書に違反することを許容し、もしも返済の不履行が他の多くの国々に対してシステミック・リスクを引き起こす可能性があるならば如何なる国に対しても融資をすることは可能であるとしたのです。運用面では、IMFはシステミック・リスクをこう定義しました。つまり、公債保有者が1ドルを超す損失をする場合としたのです。これは「市場の自信」を破壊するかも知れません。公債保有者や銀行を救済するために借金が膨らみ、これによって経済が破綻する可能性があります。ところで、2-3日前のことですが、1月29日にIMFはこのルールを元に戻しました。「このような言い訳はもう使いません」と言っています。

IMFの合意書においては、別の条項には戦争を遂行している借り手には融資をしないと明記されています。この条項の明白な理由はこうです。もしもある国が戦争をしており、特に、ウクライナで実際に起こっているように、その国の輸出に貢献している地域を爆撃するような内戦状態にある場合、その国はいったいどうやって外国からの借金の返済に充てる外貨を手に入れることが出来るんでしょうか。ウクライナの輸出先はほとんどがロシアでした。ドンバス地方やウクライナ東部に対する武力攻撃はこの輸出産業を破壊してしまったのです。

米国はIMFに無理強いをしてウクライナへの融資を行わせたのです。IMFの専務理事、クリスティーヌ・ラガルドはウクライナはこの資金を戦争には使わないで欲しいと言いました。しかし、15億ドルは泥棒政治家（つまり、国の資源や財産を私物化する政治家）であり銀行の所有者でもあるコロモイスキーの手に渡り、彼はすぐさまその金を海外へ送り出し、自分の国内にある資金を用いて反ドンバス軍に対して資金提供をしました。その翌日、ポロシェンコ大統領は「ウクライナはこれでようやく戦争を再開できるようになった」と言っています。

破られてしまったIMFの四つ目のルールは緊縮財政を実施できる可能性がない国に対しては融資をしないというものです。これは融資条件と呼ばれています。これには民主的な野党を無効にしてしまうことも含みます。ウクライナは年金の受給額を減額し、緊縮経済を実行しています。民主主義が生き残れる余地はほとんどありません。基本的には、米国がやって来て、民主主義を標榜する装いはポイと捨ててしまいました。1960年代と70年代において、米国は南米では専制主義を支援しました。たとえば、チリのアヘンデを放り出してしまいました。そして、今や、その当事国が米国の戦略計画者が望んでいることを実行してくれる限りは、IMFは戦争を遂行している国に対してでも融資を行います。ところが、ロシアやBRICs 諸国の銀行に対する支払いのための融資には応じません。

出典:https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=107850