東日本大震災の被災者が震災前から抱え、住宅金融支援機構が5年間を上限に返済を猶予している住宅ローンのうち、1184件、総額153億円分の猶予が3月以降終わり、返済が再開することが14日、分かった。1件当たり平均は約1300万円。借り手は震災で大きな損失を受けた人が多く、生活再建はさらに厳しくなりそうだ。

　機構によると、地震や津波で家屋を失ってもローンは残るが、震災前後の収入の落ち込みなどを踏まえて1～5年の猶予期間を設けた。今回返済を再開するのは、自宅が流され仕事も失うなど深刻な被害に遭い、最も長い5年の猶予期間が設定された人が多いという。

出典:震災被災者のローン返済再開/社会総合/デイリースポーツ online

　民間信用調査機関の帝国データバンクが14日明らかにしたところによると、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が自己破産申請の準備に入った。11日付で東京都内の弁護士らに事後処理を一任した。日本ロジテックは資金繰りの悪化などのため、3月末で電力販売から撤退することを決めていた。
　帝国データによると、2015年3月末時点の負債額は約71億6000万円。その後、東京電力など電力大手に対する送電線の使用料金や、自治体などが発電した電力の買い取り料金の未払いが発覚しており、負債額は増加している可能性があるという。　

出典:日本ロジテックが破産申請へ＝新電力大手、資金繰り悪化 （時事通信） - Yahoo!ニュース

（株）太洋社（TDB企業コード：985393693、資本金1億8000万円、東京都千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は深山雅也弁護士（東京都新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840〈破産管財人コールセンター〉）。

　当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。

　しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売の落ち込みが顕著となるなか、2015年6月期の年売上高は約171億2100万円に減少。同期までに10期連続減収、6期連続経常赤字を余儀なくされるなど、業況悪化に歯止めがかからない状態が続いていた。

　この間、本社不動産の売却や人員削減等の合理化で立て直しを図っていたが、2015年6月には業界4位の栗田出版販売（株）（東京都千代田区）が民事再生法の適用を申請。以降は当社に対する周囲の警戒感が高まり、大口得意先の帳合変更も相次ぐなか、2016年2月5日に自主廃業に向けた準備に入ったことを表明。しかし、その後の資産精査により書店からの売掛金回収が当初想定通りに進まない可能性が高まるなか、主要販売先の（株）芳林堂書店（現・（株）S企画、東京都豊島区）が2月26日に破産手続き開始決定を受けたことで同社に約8億円の焦げ付きが確定。その後、96.5％の書店（事業廃止を決めた書店は除く）で帳合変更のメドが立ったものの、一連の帳合変更に伴い約2億円の未回収が生じるなか、ここに来て自主廃業を断念し、自己破産申請に至った。
　負債は2015年12月期末時点で約76億2900万円だが、その後に変動している可能性がある。

　なお、出版取次業者の倒産では栗田出版販売（株）（負債133億8200万円）に次いで過去2番目の負債額。

出典:自主廃業を視野に入れていた、コミックの取り扱いで有名な太洋社、破産開始決定 ― 出版取次では栗田出版販売に次ぐ大型倒産 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース