業績堅調な優良企業から、経営危機の瀬戸際へ。不正会計の発覚から10カ月の間に、東芝の社員は天国から地獄に突き落とされた。もうすぐ年度末。不正が行われていたことなどまったく知らなかった数千人の社員が、人員整理の対象となって会社を離れる。
　再就職先が決まらない。決まってもこれまでの生活を維持することは難しい……。退職予定者はつらい日々を過ごしてきた。残る社員も、会社の将来に大きな不安を抱く。悪いのは不正をさせたトップ、役員、それに従った幹部だ。怒りと不満、いらだち、そして悲しみ。社内にはさまざまな感情が渦巻いている。

　社員の怒りと不安を増幅させているのは、事ここに及んでも、役員や幹部が経営改革に動こうとしないことだ。その象徴的な話を紹介しよう。

　今から1カ月半ほど時間をさかのぼる。2月4日、東京・浜松町の本社ビル39階で、東芝は第3四半期決算の記者会見を開いた。

出典:http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160311/biz/00m/010/021000c?fm=mnm

　説明に立った室町正志社長は、2016年3月期決算の最終（当期）損益が、東芝始まって以来の赤字額7100億円に膨らむことを明らかにした。そして、昨年12月に発表したばかりの再建計画「新生東芝アクションプラン」を加速し、新たな人員削減など、追加リストラ策を発表した。

　その説明の最後に、「相談役制度の廃止について、社内決定をしました」と述べた。

　東芝の相談役は会長・社長経験者が就く。現在は西室泰三・日本郵政社長と岡村正・前日本商工会議所会頭の2人だ。もう一人、西田厚聡氏も相談役だったが、不正会計の責任を取って昨年7月、辞任した。

　西室、岡村の両氏は、第三者委員会が認定した不正会計には直接の関わりはない。だが、西田氏ら歴代3社長が主導した不正会計が発覚したことで、西田氏らに経営を引き継ぎ、有力OBとして経営に関わってきた2人にも責任があるのではないか、という声が社内外から上がっている。

出典:http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160311/biz/00m/010/021000c?fm=mnm

　西室氏は毎月開かれる日本郵政社長の定例記者会見で、記者からの質問に答えて、しばしば東芝の不正問題について言及していた。昨年7月、辞任の意思を固めていた当時の室町会長を説得し、社長就任を決断させたことも西室氏自らが語っていた。

　昨年12月の会見では相談役制度について「一回ご破算にしたらどうかと私どもの方からも内々に言っています」と発言し、社外取締役から「決めるのは我々だ」と不快感が示されたとのニュースもあった。

　片や、東芝の現状に関する岡村氏の発言は伝わってこない。昨年6月、東芝が不正会計問題で大荒れの株主総会を開いた3日後に、森喜朗元首相の後任として、日本ラグビー協会長に就任した。西室氏とは対照的な岡村氏の「沈黙」に対しても、社内から「いったい何をしているのか」との不満が漏れる。

　ところが決算会見での室町社長の説明には、相談役廃止だけでなく、「名誉顧問」のポストが新設されることが付け加えられたのである。名誉顧問には西室、岡村両氏のほか、特別顧問2人も就任し、経営とは一線を画す名誉職とする。6月の定時株主総会で定款を変更し、相談役の廃止を正式に決めるという説明だった。

出典:http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160311/biz/00m/010/021000c?fm=mnm

　決算会見での室町社長の説明を受けて、記者がさっそく「名誉顧問には社用車はつくのですか。執務室は？　報酬は？」と質問した。室町社長の答えは次の通りだった。

　「特別顧問から名誉顧問になる2人は、執務室はいらないという申し出があった。西室、岡村両氏には、執務室を移動してもらう。東芝のオフィスフロアは、ビルの30階から39階にあるが、二人は、このフロア以外にスペースを確保する。車は本人の安全を配慮して、必要な時にはお付けする。報酬は開示を控えさせていただく」

　これまで相談役は社長や会長らと同じフロアに執務室があった。相談役の部屋を訪れてお伺いを立てるのは、東芝役員にとっては日常の業務だった。そうした経営の関与を断ち切り、再生を打ち出すのが狙いの「相談役廃止」だったが、別フロアに執務室を設けるとは……。

　「報酬非開示」ということは報酬があるということだ。もちろん、相談役についていた秘書もそのまま、ということだろう。「相談役が名誉顧問という名前に変わっただけ？」−−説明を聞いていた多くの記者がそう思っただろう。

　東芝は昨年12月発表の再建計画で、家電部門を中心に国内外で計7800人を追加削減する方針を示している。15年度全体では計約1万人もの人員整理となる。40歳以上の社員を対象に、早期退職者の募集も始まった。その最中に、名ばかりの「相談役制度廃止」が発表された。社員はどう思っただろうか。

出典:http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160311/biz/00m/010/021000c?fm=mnm