＜もう、笑うしかないのか・・・？＞ 福一事故の後始末は国民が負担 その国民が「風評被害」と称する滑稽さ
Sharetube
莫大な金額の原発事故の賠償も、すべて国民に押し付けている国も東電もどこ吹く風で好きにし放題です。東電はなんと黒字を出している始末。
そうやって莫大な金額を押し付けられているにもかかわらず、汚染を拒否する人に対して「風評被害」といって「食べて応援」を押し付けている層がいることが、日本の摩訶不思議です。
普通ここまでされたら、どんな形であれ、抵抗したり拒否するのが普通でしょう。
福島第一原発事故の後始末は国民がほとんど負担しているという事実：福島原発事故の国民負担は約11兆円
日本政府は福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担していると主張しているが、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル（約11兆4000億円）になる。東日本大震災の津波で冷却用の電源を失い、東電の3機の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が起こってから5年がたとうとしているが、この額は日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示している。
これは民間の一企業に原発事故の膨大な費用を負担させることの難しさを浮き彫りにしている。
FTが用いたのは立命館大学の大島堅一教授の試算だ。同氏の試算ではこの事故でこれまでに掛かった費用は13兆3000億円だ。東電の株主が失った株式の価値を見ると、東電の株主が負担することになるのはこの内の20％だけだと分かる。
大島教授は「（それ以外の）隠れたコストは主に国民が電気料金か税金の形で負担している」と話す。
日本政府は原発事故の費用に関する数字を何一つ発表していない。だが、大島教授はこれまでで最も掛かった費用は企業や避難者に対する賠償金で6兆2000億円、次いで福島原発周辺の除染費用が3兆5000億円、そして、廃炉費用の2兆2000億円だ。
賠償金と廃炉費用は東電が払っているが、同社は政府から支払い能力維持のための補助金をもらっている。理論的にはこれは東電やその他の原発事業者への賦課金として政府に戻ることになっているが、最終的にこれを負担するのは電力の使用者であることから、これは別の名目で国民から徴収する税金だといえる。（中略）
東電は全費用の20％をやや下回るほどしか負担しておらず、残りの10兆7000億円は納税者が負担する計算になる。これは概算で、日本の全原子炉の停止による費用は加味されていないため、この全費用と国民の負担は低めに見積もられている。
東電と財務省、経済産業省はこの試算についてのコメントを拒否した。政府関係者は東電が最終的には全費用を弁償することになると主張している。
出典:福一事故の後始末は国民が負担 その国民が「風評被害」と称する滑稽さ 資産に対して3%を乗じた値段が利益になります。経費に利益を足した金額が電気料金となるわけです。 だから、コストのかかる原発をたくさん作る方が、電力会社が儲かる構造になっているんですね。 以下動画で、小出裕章氏が「総括原価方式」について説明をしています。 出典:福一事故の後始末は国民が負担 その国民が「風評被害」と称する滑稽さ しかし、東電は節電や電気料金値上げをお願いする前にもっとやるべきことがたくさんある。そのひとつが、これまで東電の甘い収益構造を支え、電気料金を決める際の計算方式となっている「総括原価方式」を見直し、廃止することである。 （中略） 今回はおさらいの意味もかねて、この「総括原価方式」のカラクリと問題点をいま一度整理することを通じて、電力事業のあるべき姿を考えてみよう。 （1）競争市場の場合：売価ー原価＝利益 ・売価：市場（相場）で決まるもの。 ・原価：改善努力で下げるもの。 ・利益：原価低減で儲けを出すもの。 ※この場合、企業は少しでも多くの利益を出そうと、原価低減（コスト削減）に必死に努力する。 （2）独占市場の場合：売価＝原価＋利益 ・売価：市場で決まるのでなく、原価と利益を単純に加算するもの。 ・原価：下げるものでなく、計算するもの。 ・利益：原価に上乗せするもの。 ※この場合、利益はあらかじめ決められていて原価に上乗せするだけだから、企業は原価低減（コスト削減）の努力をしない。 電力会社がやっているのはこの(2)です。利益を上乗せするだけなので、コスト削減の努力などしないし、逆にコストがかかればかかるほど利益が大きくなる仕組みになっているわけです。 それで黒字。冗談じゃありませんよ。 皮肉にも独占市場なので、競争原理が働かずにここから逃げることが基本的にできません。逃げる唯一の方法があるとしたら、自家発電か日本脱出しかないわけです。 日本脱出は、このような横暴なカツアゲに対しても抵抗・拒否できる、小さいながらも大きな力だと言えるでしょう。 出典:福一事故の後始末は国民が負担 その国民が「風評被害」と称する滑稽さ
