東京電力福島第1原発事故から5年が経過し、新規制基準に基づく原発再稼働が進む中、佐賀新聞社は山口祥義知事と県内20市町の首長に玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働と今後の原子力政策についてアンケートを実施した。再稼働の是非は「条件付き」を含めた「賛成」が18人で2年前の前回調査より2人増えた。将来的な方向性も「維持派」が2人増の4人となった。時間の経過とともに事故の風化が指摘されるなか、県内首長の間でも“原発回帰”の流れが浮き彫りになった。
　21人の首長のうち、前回の調査以降、昨年1月に就任した山口知事と6市町の首長が入れ替わり、初めて回答した。

　■再稼働の是非

　再稼働の是非は、前回「反対」だった樋口久俊鹿島市長、江里口秀次小城市長の2人が「条件付き賛成」に転じた。「厳しい審査体制や仕組みが整ってきた」（鹿島市長）、「代替エネルギーへの移行には時間がかかる。現実的に経済面で耐えられなくなってきている」（小城市長）との理由を挙げた。

　「反対」の谷口太一郎嬉野市長は「東北の原発事故処理さえ終わっていない状況ではあり得ない」、松本茂幸神埼市長は「使用済み燃料の最終処分などの課題解決が先」と回答した。

　山口知事は選択肢を選ばなかったが、原発の再稼働自体は「安全性が確認され、住民理解が得られた場合は必要」との考えを示した。他の初回答の6人はいずれも「条件付き賛成」だった。再稼働の条件では、原子力規制委員会の厳格な審査による安全性確認に加え、国に対して説明や賠償を含めた責任を求める意見が多かった。

　■地元同意の範囲

　原発再稼働を判断する際の「地元同意の範囲」は、これまでに再稼働した川内原発（鹿児島県）、高浜原発（福井県、現在は再停止）などでは県と立地市町村の「立地自治体だけ」に限られていたが、回答では「立地自治体より拡大」を求める意見が16人に上った。

　内訳では「立地自治体（県、玄海町）とUPZ（30キロ圏内の唐津市、伊万里市）」が9人で最も多く、さらに広い「県内全自治体」は5人だった。「その他」と回答した坂井俊之唐津市長も「最低限PAZ（5キロ圏内）の唐津市は含まれるべき」とし、谷口嬉野市長も「県内全自治体に加え、長崎県側との協議」と拡大を求めている。

　「立地自治体」としたのは、岸本英雄玄海町長と山口隆敏有田町長の2人だった。「その他」とした山口知事は「国が決めるべき。国の考え方を聞いた上で県の考えを整理する」と従来の考えを示すにとどめた。

　政府は地元同意の範囲を立地自治体に限定する意向だが、県内首長の間では「同意範囲の拡大」を求める意見が大勢を占めた。佐賀新聞社が昨年10月に行った県民世論調査でも「範囲拡大」を求める回答が8割を超えており、今後、国と県との再稼働プロセスの協議で焦点になりそうだ。

　■原発の今後

　今後の原発のあり方については、「将来的に廃止」が13人で前回より3人減った。首長が交代した6市町長では、前任者は6人とも「将来的に廃止」だったが、新首長のうち松田一也基山町長、山田恭輔江北町長の公務員出身の2人が「数を減らして維持」と回答した。結果的に「維持派」は、岸本玄海町長、坂井唐津市長の2人と合わせて4人となった。山口隆敏有田町長は「その他」と答え、代替エネルギーが確保できれば将来的に廃止とした。

　山口知事は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける国のエネルギー基本計画を追認する方針。その上で、原発依存度を可能な限り低減させることに関しても国に対応を求め、県も積極的に取り組んでいく考えを回答した。（取材班）

出典:再稼働「賛成」9割　県内首長アンケート｜佐賀新聞LiVE