「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。
この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。

出典:https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108379

◆「安い給料で働き」 
例えば「安い給料で働き」という部分に関しては、19日に衆議院を通過した派遣法改正案では、3年後には正社員として雇用されなければ別の職場に移る他、同一雇用先の別の課で働くことも認められるため、一生派遣社員としてたらい回しにされながら働き続ける他なくなる可能性が強く指摘されています。

この派遣法改正案はそうした身分の違いを固定化し、格差社会をさらに推し進め、ワーキングプアをこれまで以上に生み出すことは間違いありません。 

◆「高い税金を払う」 
「高い税金を払う」ことに関してはもはや何も言う必要がないでしょう。2014年4月1日に8％に引き上げられた消費税は2017年4月1日に10％にさらに引き上げられることを安倍政権が決定しています。

アベノミクスの成果として取りざたされる株価の上昇も、恩恵を受けられるのは株を保有できる企業や富裕層。つまり、将来にわたって格差や貧困はさらに拡大し、固定されることとなります。

◆「戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの」 
直接攻め込まれなくとも、集団的自衛権を発動して武力行使のできる国へと日本は現在変貌しようとしています。安倍政権は集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」を石油不足にまで拡大。「国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるかどうか」で判断するとしながらも極めて定義が曖昧なままとなっており、無制限の拡大が強く懸念されているのが現状です。

また、10日には改正防衛省設置法が成立。武器輸出の司令塔的な役割を担う「防衛装備庁」が新設されることとなり、軍需産業のさらなる強化を目指しています。

◆「今のままずーっと愚かでいてくれればいいの」 
さらに6月8日、文部科学省は全国に86ある国立大に対して文系学部の廃止などの組織改革を進めることを求める通知を出しました。

実学のみに特化して哲学や文学、社会学などを学ぶ機会を失わせることは、国民自らが社会にある問題点を見出し、自ら考える知性などは不要だと言っているようなもので、大学を単に交換可能な人材を大量生産するだけの装置へと変貌させて行くことになります。

現在の安倍政権の「戦争法案」を違憲であるとして退けているのは200人を超える憲法学者たち。文系学部を企業の要請に合わせる形で廃止していくのだとすれば、文系を廃止した未来の社会では、こうした歯止めがさらに失われ、為政者や経済界の思うままに社会構造が作り替えられやすくなることは想像に難くありません。

◆「特権階級」 
仮にも身分制度の廃止された日本での特権階級とは何か。オキュパイウォールストリートでは「1％の富裕層とそれ以外の庶民」という構図が示されましたが、こうした富裕層が富を貯めこみ、起こりもしないトリクルダウンという幻想を振りまきつつ社会やそこに属する個人への富の再分配を最小化しようとしている現状は世界各地で起こっており、日本も同じ道を歩みつつあることは言うまでもありません。

◆ファシズムと新自由主義 
ここで挙げられている要素を見てみると、大きく分けて2つの潮流を目にすることができます。そのひとつは、かつて大日本帝国時代に陥った「ファシズム（全体主義）」。

第二次世界大戦への反省から生まれた最高法規である憲法を蔑ろにして、時の内閣の閣議決定のみでその解釈を大幅に変更しようとする安倍政権の姿勢はファシズムと呼ばざるを得ないもの。

これと時に絡み合いながらも確実に日本に根を生やしているのが「新自由主義」です。

労働環境が企業により有利に、労働者に不利に変わる派遣法改正案や、累進課税制度の真逆を行く消費税の相次ぐ増税。

さらに大学を企業の下請けのように扱い、国民が社会の問題点に目を向け、自ら考える機会を奪う文系廃止の通達など、いわゆる「特権階級」のための制度と言えるでしょう。

こうして見てみると、「女王の教室」で予言された社会が、おそらく当時からその萌芽はあったにせよ、この10年で身も蓋もない程にあからさまに日本社会を覆い尽くしていることがよく分かります。

出典:https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108379