今週は、いよいよ本命視されてきたドナルド・トランプ共和党大統領候補の政治的背景につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
政策もほとんど語らず、その場しのぎのポピュリストであると言われているドナルド・トランプの政治母体は、選挙対策本部のほとんどが、AFP出身者であることから、実は明確です。AFPは、「アメリカン・フォー・プロスペリティ」という草の根団体ですが、実際は違います。このAFPを事実上運営しているのは、全世界最大の非公開企業コーク一族（いちぞく）なのです。

コーク一族は、反ホワイトハウス、反ワシントン・システムを掲げるリバタリアンで、近年では、ティーパーティー運動の仕掛け人としても、名前が大きく挙がりました。コーク一族は非公開企業であるゆえ（兄弟で10兆円を超える資産を保有しています）、ウォール街との関係も大きくなく、反ウォール街的な意味合いも強く持っています。

そして、コーク一族は今までに何度もハッキリと「共和党を乗っ取る」と公言していました。そのコーク一族による「共和党乗っ取り計画」の神輿がドナルド・トランプだ、と言いたいところですが、事実はもう少し複雑です。

ここで、近年の米国共和党主流派の変遷を見直したいと思います。2001年時点での米国共和党は、ブッシュ政権で保守エスタブリッシュメント＋宗教右派でしたが、そこをネオコンが乗っ取り、戦争へと突入しました。その後、2010年を前後してティーパーティが乗っ取りを試み、ここで共和党は多様化しました。この時点の共和党は、保守エスタブリッシュメント＝やや衰退、宗教右派＝変わらず、ネオコン（軍産複合体）＝かなり衰退、そしてティーパーティ＝大きく勢力拡大と、かなり複雑化することになり、新旧勢力の交代も行われることになります。

同じように米国共和党と呼応する日本の自民党は、ブッシュの保守エスタブリッシュメント＋ネオコンのブッシュ＝小泉政権、そして遅れてきたネオコンの安倍政権と引き継がれますが、現在、主力になりつつあるティーパーティや新興リバタリアン勢力に呼応する政権がありません。ティーパーティは、その存在意義からしても日本の呼応を求めていないものとも考えられますが、もちろん、米国民主党と呼応する日本の政権もないのが現状ですので、今後日米関係が良くなるわけがありません。

出典:トランプ氏を担ぎだした、米国を裏で仕切る新勢力の正体 - まぐまぐニュース！

さて、2016年共和党大統領候補は、旧主力派だった保守エスタブリッシュメントからジェブ・ブッシュ、宗教右派からテッド・クルーズ、ネオコンからマルコ・ルビオ、リバタリアンからスコット・ウォーカーと候補が立ちましたが、現在、共和党の新主力派であるティーパーティーが、ふたつに分派しました。そのひとつの勢力で、コーク兄弟と袂を分かち合った一群が担ぎ出したのが、ドナルド・トランプなのです。

それゆえ、元々ティーパーティーの基盤だったAFPから、トランプの選挙対策チームが形成されることになりました。ここには、「大金を投じて草の根を演出する」別名「人工芝」チームが多くいます。この「人工芝」チームが、現在のトランプ旋風を全米で巻き起こしているのです。

彼らの戦術は実に巧みで、最新のテクノロジーを駆使し、常に市場を分析しています。特に相手候補を打ち負かす広告投入手法は見事で、2014年の中間選挙では、AFPが資金投じた候補の95％を当選させました。現在のトランプは、AFP同様反ワシントン・システム、反ウォール街、反エスタブリッシュメントであり、それゆえ選対幹部にはエスタブリッシュメントの基盤であるアイビーリーグ出身者がひとりもいません。この点では、民主党から出馬しているサンダースと近いものがあります。これを日本に置き換えれば、東大法学部が作った霞が関システムに対して、トランプもサンダースも大きく反対の狼煙を上げていると言えるでしょう。

もし、今年の2016年米国大統領選挙でトランプが勝たなくとも、4年後まで、このままのウォール街とエスタブリッシュメントによる「アメリカ式システム」が維持できるとは考えられません。

米国は、言うならばOSを、全面的に入れ替えようとしているのです。それゆえ米国に近しい国家、または個人は、米国同様にOSを入れ替えるか、大きなアップデートが今後急速に必要だと思われます。なぜなら、もし今回の選挙でトランプが負けるとしても、4年後に必ず大きなチェンジに直面するからです。それは、「政治家による政治」の終焉を意味するのです。

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