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<無駄遣いの極地ならまだいいけど・・・地域を廃墟にするリスクはいらん!>  もんじゅは何もしなくても約2万4千世帯分の電気を使い、再処理工場は稼働していなくても年間1千百億円! 建設費約830億円

<無駄遣いの極地ならまだいいけど・・・地域を廃墟にするリスクはいらん!>  もんじゅは何もしなくても約2万4千世帯分の電気を使い、再処理工場は稼働していなくても年間1千百億円! 建設費約830億円

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<無駄遣いの極地ならまだいいけど・・・地域を廃墟にするリスクはいらん!>  もんじゅは何もしなくても約2万4千世帯分の電気を使い、再処理工場は稼働していなくても年間1千百億円! 建設費約830億円

こちら東京新聞原発取材班 あなたの原発に関する素朴な疑問にお答えします。 「私たちが払っている電気料金のうち、いったい原発関連にいくら使われているの? その詳細って分かるの?」 みなさん、毎月支払っている電気料金で、原発関連の費用をどれくらい負担しているのかご存知だろうか?

・東京電力の平均的な一般家庭(月290キロワット時を使用、料金は7000円弱)を例に取ると、ざっと200円。
 全国の消費者の分をまとめると、年間数千億円と、とてつもない金額に膨れ上がる。
一つ目は電源開発促進税。
 負担額は一般家庭で月約110円。
電力会社が代行して徴収、国のエネルギー対策特別会計に入る。
この額だけで、年間3千億円以上になる。

 二つ目は、使用済み核燃料の再利用(再処理)に備えるため、電力会社が積み立てているが、
そのお金は、消費者に転嫁されていて、月約70円が取られている。

 三つ目が、核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』の処理(最終処分)費用。
これも電力会社が積み立て、同様に月20円が取られている。

これとは別に、廃炉費用がある。
原発の廃炉には、一基あたり300億~800億円がかかるので、電力会社はそれも積み立てているが、
 電力会社によって原発依存度が違い、一戸当たりの金額が出しにくいので、ひとまず除外している。

税かどうかの違いはあれ、国民は、原発にかかるお金を、相当負担させられていることは確か。

・核燃料サイクル政策に注ぎ込まれた金額は…。
 金額も大きく、問題も多そうな核燃料サイクル政策に、全国の消費者のお金が、これまでどれだけ注ぎ込まれてきたのか、文部科学省、経済産業省、財務省のほか、電力事業者など、幅広く取材した。

 出た答えは10兆円。

これまで、国が主に負担してきた高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)の建設費などで1兆円、
 電力会社が負担してきた再処理工場(青森県六ヶ所村)の建設費で2兆円、
 合わせて3兆円が、事業総額であるようなイメージで語られることが多かったが、実際はもっと多かった。

使用済み核燃料を再処理する費用として、2兆4400億円の積立金。
 再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処理費用として、8200億円の積立金。
 高速増殖炉の研究費として、6400億円。
これらすべてが、国民が負担しているお金。

これらの金額は、高速増殖炉の開発が、国家プロジェクトに指定された1966年からの合計。
単純に年平均にすると、2200億円あまりだが、45年も前となると、貨幣価値がまるで違う。
 国家予算も、現在とは1ケタ違う。
 計算が難しいのと、数字を大きく見せるのが目的ではないので、現在の価格だったらいくら?という数字は出していないが、
とにかくすごい金額を負担してきたことだけは確か。

・そして、これだけの負担を課しながら、国の原子力政策を統括する内閣府原子力委員会に、10兆円の数字をぶつけると、
 「これまで聞かれたことがないので、集計していない」と、
 無責任極まりない答えだった。
45年の歳月と、10兆円もの国民負担の末に得た果実は、せいぜい一度、使用済み核燃料を再処理して、MOX燃料として利用できるかどうか、というもの。

・建設費約830億円を投じたところで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で、2000年に工事を中止した。
その後も、年間約2千7百万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに、年間約6千4百万円の固定資産税などを東海村に納めている。

出典: もんじゅは何もしなくても約2万4千世帯分の電気を使い、再処理工場は稼働していなくても年間1千百億円! - るいネット

	
<核燃料税>停止中原発も対象 福井県、11月から施行 - BIGLOBEニュース  『県が5年間で見込む税収約600億円のうち、約300億円を安定的に確保できる。』 停止中も含むとは云え原発関連税だよね 300億円はなんのために使うの?
	
政治不在が最大の課題。税の正義はどこにもない。原発関連税はコストに含まれ消費税との重複課税。こんな国は、どこにもない。税理士、税法学者は今まで何をしていたの?みどりの市民は構造的暴力の本質を見抜くべき。RT  総括原価方式,ですべて利用者負担世界一高い電気料金
	
東京電力の請求書に原発関連税が組み込まれているなんて知らなかった。
 主なものは、原発促進が中心の電源開発促進税の負担108円▽使用済み核燃料の再処理から廃炉・解体にいたるまでの負担102円=などとなっているそうだ。
	
脱原発で電気料金は確実に下がる。原発関連税も独立行政法人も全部廃止。その上で再生エネを考えよう。> クローズアップ2011:東電株主総会「脱原発」否決 「高リスク」認識広がる - 毎日jp(毎日新聞) via
	

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