・東京電力の平均的な一般家庭（月290キロワット時を使用、料金は7000円弱）を例に取ると、ざっと200円。
 全国の消費者の分をまとめると、年間数千億円と、とてつもない金額に膨れ上がる。
一つ目は電源開発促進税。
 負担額は一般家庭で月約110円。
電力会社が代行して徴収、国のエネルギー対策特別会計に入る。
この額だけで、年間3千億円以上になる。

 二つ目は、使用済み核燃料の再利用（再処理）に備えるため、電力会社が積み立てているが、
そのお金は、消費者に転嫁されていて、月約70円が取られている。

 三つ目が、核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』の処理（最終処分）費用。
これも電力会社が積み立て、同様に月20円が取られている。

これとは別に、廃炉費用がある。
原発の廃炉には、一基あたり300億～800億円がかかるので、電力会社はそれも積み立てているが、
 電力会社によって原発依存度が違い、一戸当たりの金額が出しにくいので、ひとまず除外している。

税かどうかの違いはあれ、国民は、原発にかかるお金を、相当負担させられていることは確か。

・核燃料サイクル政策に注ぎ込まれた金額は…。
 金額も大きく、問題も多そうな核燃料サイクル政策に、全国の消費者のお金が、これまでどれだけ注ぎ込まれてきたのか、文部科学省、経済産業省、財務省のほか、電力事業者など、幅広く取材した。

 出た答えは10兆円。

これまで、国が主に負担してきた高速増殖原型炉『もんじゅ』（福井県敦賀市）の建設費などで1兆円、
 電力会社が負担してきた再処理工場（青森県六ヶ所村）の建設費で2兆円、
 合わせて3兆円が、事業総額であるようなイメージで語られることが多かったが、実際はもっと多かった。

使用済み核燃料を再処理する費用として、2兆4400億円の積立金。
 再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処理費用として、8200億円の積立金。
 高速増殖炉の研究費として、6400億円。
これらすべてが、国民が負担しているお金。

これらの金額は、高速増殖炉の開発が、国家プロジェクトに指定された1966年からの合計。
単純に年平均にすると、2200億円あまりだが、45年も前となると、貨幣価値がまるで違う。
 国家予算も、現在とは1ケタ違う。
 計算が難しいのと、数字を大きく見せるのが目的ではないので、現在の価格だったらいくら？という数字は出していないが、
とにかくすごい金額を負担してきたことだけは確か。

・そして、これだけの負担を課しながら、国の原子力政策を統括する内閣府原子力委員会に、10兆円の数字をぶつけると、
 「これまで聞かれたことがないので、集計していない」と、
 無責任極まりない答えだった。
45年の歳月と、10兆円もの国民負担の末に得た果実は、せいぜい一度、使用済み核燃料を再処理して、MOX燃料として利用できるかどうか、というもの。

・建設費約830億円を投じたところで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で、2000年に工事を中止した。
その後も、年間約2千7百万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに、年間約6千4百万円の固定資産税などを東海村に納めている。

出典: もんじゅは何もしなくても約2万4千世帯分の電気を使い、再処理工場は稼働していなくても年間1千百億円！ - るいネット