3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。

沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。

出典:橋下徹氏Twitter
無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、孤立主義と言えるもの」（Newsweek日本語版 2016年2月16日）という。特にトランプの対日姿勢に関する発言を聞いていれば、この分析は正鵠を射ている。

トランプは「在日米軍の駐留経費を（日本が）大幅増額せねば撤退」と発言しているし、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」と言った主旨の発言（その事実認識はともかく）を繰り返している。この発言を額面通りとれば、このまま共和党予備選挙でトランプが指名され、本戦でも勝ったならば確実に日米同盟は後退する。あるいは辺野古移転問題が進展しないのならば、いっそのこと米軍はグアムまで後退し、日本防衛の必要なし、という流れになるかもしれない。

そうなると、逆説的には「対米従属」から日本は「強制的に脱却」する、という流れが強まる。中国の海洋進出や北朝鮮の核の脅威に、日本はアメリカの援護なしに自主防衛の道を余儀なくされるだろう。

ここに注目しているのが「民族派」「自主独立派」の流れをくむ日本国内の右派である。

現在のところ、日本の保守論客からは、トランプが白人ブルーカラー層から支持をされている点に着目して、民主党候補のサンダースと同様に反グローバリズムの視点から評価を下しているもの（三橋貴明氏）、既存メディアのタブーを突破して過激な言説が受けている姿勢そのものを評価するべき（田母神俊雄氏）などといった声が上がっている。

特に後者の、「トランプが既存メディアのタブーに果敢に挑戦する姿勢」を日本の国内状況に重ねあわせ、リベラルの姿勢を糾弾するもの（馬渕睦夫氏）など、「反メディア」の観点からトランプを評価する視点が多数であり、日本国内の「ネット右翼（ネット保守とも）」にもそのような風潮は根強くある。つまり反メディア、反リベラルとしてのトランプ評価（そしてそれを日本国内の状況に援用する）が圧倒的であり、いずれも「対米従属からの脱却」という視点での声は鈍かった。

が、前述の橋下氏のように「対米従属からの脱却」という視点からトランプを「逆張り」で評価する声も出始め、例えば憲政史家の倉山満氏は自身の動画番組で「（トランプが大統領になった場合）日本が自主独立を果たす最後のチャンスになる」（2016年3月13日）と肯定的な見解が保守正面から出始めている。

出典:日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース

親米保守的傾向が強い産経新聞は、筋論でいえば共和党主流派が推したルビオへの支持が順当であったが、彼が地元フロリダで敗北し予備選から撤退すると、にわかに「トランプ準備論」とも言うべき論調が目立ってきた。

福井県立大学教授の島田洋一氏は、3月24日付の産経新聞で「日本は”トランプ政権”を視野に入れつつ、安全保障問題を中心に、より自律的姿勢を強めていくべきだろう」とコメント、トランプの姿勢を基本的には批判しつつも「自律的姿勢」という言葉を用いて対米自立の姿勢を匂わし、「トランプ準備論」ともいうべき主張を展開している。

旧来型の親米保守は－そしてこれが現在の保守層のマジョリティであるが－、いまだにトランプへの嫌悪感を引きずっている。例えば保守派の論客で知られる神奈川大学教授の小山和伸氏は、CS放送内で「（トランプがアメリカ大統領になった場合）日本はアメリカ無しでチャイナと戦う。それでいいんでしょうか」（2016年3月23日）と述べ、露骨なトランプ批判を隠さない。

親米保守にとってトランプは「日米同盟の強力な靭帯」破壊の害悪であると認識されているが、と同時に自主独立を目指すある種の右派・保守にとっては逆説的に「またとない機会」と受け止められ始めている。

つまりトランプへの評価を巡って、日本国内の保守層は「三分」されていると観て良い。

1）は「反メディア」「反リベラル・左派」としてのトランプ支持で、所謂「ネット保守層」の大きな部分を占める。ここに該当するのが前述した田母神氏や馬渕氏、といった論客の論調だ。

2）は古典的な親米保守の立場からトランプを批判するもので、前述の島田氏はこの中でも3）のベクトルに近い、より柔軟な立場であり、逆に小山氏はど真ん中、ということになる。

最後の3）は1）と2）のほぼ何処にも属さない民族主義的な対米自立志向の保守主義者であり、前述の例を用いれば倉山氏、ということになる。あるいは改憲論者である橋下氏にもこの傾向は顕著に現れていよう。

たったひとりの大統領候補（しかも予備選）の段階で、こうも保守層からの評価が分裂する現象は珍しい。

出典:日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース

ニューヨーク・タイムズによると、現時点（2016年3月27日午前）でトランプの共和党代議員（Delegates）の獲得数は738名、2位のテッド・クルーズは463名、主流派として孤軍奮闘するケーシックが143名である。残された代議員は848名、共和党の代議員の過半数は1,237名なので、トランプはちょうどあと500名弱の代議員を獲得すれば有無をいわず共和党大統領候補に指名されるが、ことはそう簡単にも行きそうにない。

同紙の予測によれば、6月7日に行われるカリフォルニア州予備選挙（代議員数172名）でトランプが勝てば過半数の可能性があるが、ここでクルーズに負けると過半数には一歩届かない、という風になる。そうなると候補者のいずれも過半数には届かないので共和党党大会で決選投票が行なわれる。

冒頭の冷泉彰彦氏によれば、「いずれの候補も過半数に届かない場合は、共和党党大会で1回～3回にわたって決選投票が実施される可能性が高まっている」（Newsweek日本語版 2016年3月15日）という主旨の分析を行っている。このシナリオが現実化すれば、トランプが共和党党大会で指名される可能性は遠退き、ロス・ペロー（1992年）のように民主・共和でもない第三の独自候補として脚光を浴びる可能性もある。国際政治学者の藤原帰一氏もこの可能性に言及している。いずれにせよ、6月7日の大票田・カリフォルニア州の結果を見極めるまで、トランプの周辺は予断を許さない状況が続く。

ちなみに最後に筆者の見解を述べると、前述の「保守の三分」分類で、私と最も親和性が高いのは3）である。私は、憲法9条2項を改正して対米従属によらない、自主防衛の道が日本の進むべき路線であると常日頃から思っているが、一方でトランプの反知性的な物言いには辟易して、とても彼を政治家として評価できる立場にはなかった。

しかしながら、事ここに至って、180度考え方を転換し、「日本の対米従属脱却」という視点で考えれば、日本の保守派からトランプ大統領待望論が沸き起こっている事実は、彼のレイシスト的発言は看過できないにせよ、筋論としては肯定するべきかなとも思いはじめている自分を偽ることが出来ない。真に「日本の対米追従」を終焉させるのは、もしかするとトランプ大統領が最適なのかもしれない可能性がある。

無論この場合は、かわぐちかいじ氏の『沈黙の艦隊』のように、日本が能動的に「対米追従からの脱却」を果たすのではなく、どちらかといえば「日本がアメリカから一方的に見放される」状況に陥るのだが、どちらにせよ「対米自立」が加速するのは間違いはない。まるで作家・村上龍氏が描いた『希望の国のエクソダス』や『愛と幻想のファシズム』といった世界に近い、「日本人自らが考え、選択する自主自立の国・社会」の可能性が開けるのかもしれない。そこへ、わずかにでも希望を見出す私が居る。

いずれにせよ今後の動静から目が離せない。今年は参院選も含め、興味深い”夏”になりそうだ。

出典:日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース

古谷経衡
評論家／著述家
1982年北海道札幌市生まれ。著述家。NPO法人江映理事長。立命館大学文学部史学科卒。TOKYO FM「タイムライン」隔週火曜レギュラー他、テレビ出演など。主な著書に『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』（コア新書）、『左翼も右翼もウソばかり』（新潮社）、『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか 戦後70年幻想論』（イースト・プレス）、『ネット右翼の終わり』（晶文社）、『インターネットは永遠にリアル社会を超えられない（ディスカヴァー21）、『欲望のすすめ』（ベスト新書）、『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）、『ネット右翼の逆襲』（総和社）、『クールジャパンの嘘』（総和社）等多数。

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