CNNが同州知事室から入手した23日付の書簡コピーによると、ヘイリー氏はエネルギー省のアーネスト・モニズ長官に対し州内への輸送は同州を核物質の恒久的な廃棄場所にしかねないリスクがあると指摘。住民と環境の安全を期すため今回の輸送拒否は避けられないとの考えを示した。
書簡によると、運ばれる予定のプルトニウムは兵器化が可能で、その量は約331キロとしている。
今回のプルトニウム輸送計画は、日米両国が2014年の核保安サミットで合意したもので、核の国際的な安全管理対策の向上や核物質などの備蓄量削減を狙う措置の一環だった。米ホワイトハウスは当時、日本から輸送されたプルトニウムは米国で兵器化出来ないように処理されるとの声明を発表していた。
ヘイリー知事の今回の要請は、この日米合意に異議をはさむ形となっている。米ワシントンでは今月下旬、核保安サミットが開催される。
エネルギー省の原子力安全担当部局の報道担当者は知事の発言を受け、治安対策上、核物質輸送作業の詳細には言及出来ないと指摘。その上で核物質をテロリストの手から遠ざける重要性は現在、かつてなく明白になっているとし、同省は米国の安全を守るための責務の遂行は今後も続けると述べた。
サウスカロライナ州とエネルギー省は、州内に既にある別のプルトニウムの州外への移送についても法廷闘争を今なお続けている。同州は、エネルギー省は州内から運び出す方針を示したにもかかわらず実行していないとして提訴していた。

出典:CNN.co.jp : 日本から輸送のプルトニウム、州知事が受け入れ拒否　米

　【ワシントン清水憲司】日本から米国に返還される研究用プルトニウムを積んだ輸送船が茨城県東海村から出港したことに絡み、受け入れ先となる米南部サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事は23日、連邦政府に対し、同州がプルトニウムの最終処分場になることに懸念を表明し、輸送停止か行き先を変更するよう要請した。核兵器保有国で広大な国土を持つ米国でさえ、核物質処分には困難を抱える実態が浮き彫りになった。

　毎日新聞が州政府から入手した米エネルギー長官宛ての書簡によると、知事は日本から331キロのプルトニウムが同州に向け輸送中だと指摘し、「同州が核物質の恒久的な廃棄場になるリスクがある」と警戒感を表明。そうした事態は「市民や環境の安全のため、容認できない」とし、「輸送を停止、または行き先を変更」するよう求めた。

　輸送中のプルトニウムは純度が極めて高く、核兵器への転用が可能。日米両政府は2014年、核拡散の脅威を減らすため返還で合意していた。プルトニウムは同州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」に搬入され、希釈した後、処分されるとみられる。オバマ米大統領は今月末からワシントンで開く核安全保障サミットで成果として訴える見通しだ。

　ただ、同州はプルトニウムが同施設内に置き去りにされないかを懸念。同省には州外の別の施設に移して処分する計画もあるものの、安全性への配慮から実現できるかが疑問視されている。サバンナリバー施設には、冷戦終結後の核軍縮で核ミサイルから取り出されたプルトニウムが運び込まれており、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料に加工する工場が建設中。

　しかし、同省が費用高騰などを理由に建設中止を打ち出し、同施設がプルトニウムの最終処分場にされる恐れが強まったことにも、同州政府や住民らが反発している。

　同州政府は今年2月に連邦政府を相手取り、建設継続と核物質の搬入停止を求める訴訟を起こすなど、連邦政府との対立が深まっている。

出典:http://mainichi.jp/articles/20160324/dde/007/040/040000c