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タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円 アイスランド首相が辞任

タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円 アイスランド首相が辞任

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タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円 アイスランド首相が辞任

ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。  文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった

 英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
 文書は大手銀行や法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、ICIJは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。
 それによるとプーチン大統領の古くからの友人であるチェロ奏者ロルドゥギン氏や、同氏の口座を管理するゴルジン氏らは、二〇〇八~一三年、主にキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、バージン諸島に設立した複数の企業を経由させながら関係企業に移し、取引総額は約二十億ドルに達した。
 〇九~一〇年にはこのうち計約九億五千万ドルがゴルジン氏所有の企業から返済能力のない複数の会社に融資されている。通常ならば問題融資は当局の検査などで把握できるが、租税回避地では協力を得にくい。専門家は「経済活動として理解できない」とマネーロンダリング(資金洗浄)目的だった可能性を指摘する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は「(ICIJによるプーチン氏への)攻撃であり、でたらめだ」とコメント。ロシア商業銀行は文書で、ロシア有力者への便宜供与などを否定した。
 「失われた国家の富」の著書がある経済学者ズックマン氏は「これらの調査から、悪質な慣行が(租税回避地に)いかに根深くはびこっているかが分かる」と強調した。 (共同)

出典:東京新聞:タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円:社会(TOKYO Web)

	

「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任

 パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。

出典:「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任  :日本経済新聞

	

パナマ文章でイギリスのキャメロン首相にも資産隠しが判明

	
パナマ文章の大暴露でアイルランドのグンロイグソン首相の隠し財産が発覚し、国民のデモが頻発。その結果、アイルランド全体の世論を騒がす事態になり、首相が辞任を表明する事態になっています。

暴露されたパナマ文章の量は2テラバイト以上もあることから、アイルランド騒動は氷山の一角に過ぎません。先日にはイギリスのキャメロン首相にも2000万ドル(20億円)相当の資金が判明。中国の習近平氏の親族にも疑惑が浮上しており、今では中国全体のネットでパナマ文章の存在が抹消されました。

日本も例外ではなく、大手メディアはパナマ文章を軽く触れる程度で、大きく取り上げようとはしていないです。一国の首相が辞任する騒動となっているだけに、日本の無反応さが不気味だと言えます。
*世界のネット上では#panamapapersがダントツの話題トップ。日本のネットもほぼ話題は一部のみ。アメリカは国内にタックスヘイブンがあるのとファイル解析に不参加している影響で少ない模様。企業の完全版は5月に公開予定。

出典:パナマ文書の大暴露で首相が辞任へ!税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明!国連関係者やイギリス首相の名前も|真実を探すブログ

	
	
パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛け­てきた法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグル­ープ各社が公表し始めたことで露呈した、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用­した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受­け、スペインやフランスなど数か国の当局が脱税疑惑の調査を開始したことに、企業のリ­ストの完全版は5月に公開される予定でまだ次があり戦々恐々としている人もいるだろう­と、ただ、1960年代の情報漏えいならトラック1000台分になるくらいの情報量だ­が全てが違法という訳でなく、問題は北朝鮮の制裁逃れや核に関する資金の流れの問題、­途上国のトップ等々が多く最終的にはその人たちの腐敗の持って行きどころだろうが、何­故ドイツの新聞がこれを報じたかその思惑がワクワクするが、途上国の場合抑え込むこと­が可能で中国など既にパナマ文書という言葉を検索にかけても検索できない対策がとられ­ていると、今回南ドイツ新聞が最初にリークしたが、どういう背景でリークされたのかの­方が興味があると…

引用:ザ・ボイス そこまで言うか!(2016年4月5日)     飯田浩司(ニッポン放送アナウンサー)     有本香(ジャーナリスト) 

出典:パナマ文章に世界激震!南ドイツ新聞リークの背景は…!まだ続くよ世界のタックスヘイブン・リスト公開!次は…【有本香】 - YouTube

	

HSBC2300社超、UBSやクレディSも-パナマ文書ダミー会社

パナマに拠点を置く法律事務所モサック・フォンセカが、数百のグローバル銀行の顧客のために設立を支援したペーパーカンパニー1万5600社のうち 、英銀HSBCホールディングスと関連会社が関係する会社が2300社余りに上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表した調査結果で明らかになった。

出典:HSBC2300社超、UBSやクレディSも-パナマ文書ダミー会社 - Bloomberg

	

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