政令第41条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量は、191 施設において200 リットル容器換算で計約77,000 本相当となっている。
別表2－3　平成20年度放射性廃棄物管理状況
（核燃料使用施設：政令第41条非該当事業所）

日本原燃（株）　濃縮・埋設施設事業（青森）450本
ジェー・シー・オー東海事業所（茨城）8,311本
日鉱金属（株）　磯原事業所（茨城）139本

住友金属鉱山（株）ｴﾈﾙｷﾞｰ・触媒・建材事業部（茨城）710本
東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学研究国際センター（茨城） 163本

日本原子力発電（株）東海第二発電所　　　（茨城）2,919本
（株）日立製作所　ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境システム研究所　（茨城）　740本
（株）日立製作所　ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境システム研究所　分館（茨城）1,063本

三菱マテリアル（株）エネルギー事業センター（茨城）　4,011本
ニュークリア・デベロップメント（株）大宮管理室（埼玉）9,196本
三菱マテリアル（株）大宮総合整備センター（埼玉）　30,910本
（ 独）理化学研究所　（埼玉）104本

住友化学（株）　千葉工場　袖ヶ浦地区（千葉）2,132本
旭化成（株）研究開発センター（神奈川）299本
旭化成ケミカルズ（株）川崎製造所（神奈川）539本
名古屋大学工学部　工学研究科（名古屋）151本
原子燃料工業（株）熊取事業所（大阪）260本
三井化学（株）大阪工場（大阪）1,889本
三井化学（株）岩国大竹工場　（山口）　3,379本
住友化学（株）愛媛工場（愛媛）555本
旭化成（株）延岡支社　日向細島一区　（宮崎）8,030本　

出典:日米原子力協定を破棄しなければ、脱原発は出来ない！！山本太郎が命懸けで叫んでいる日米原子力協定とは？米国に牛耳られた日本の原子力！｜真実を探すブログ