ロシア政府が、同国の太洋側の住民を増やすことを目的にした計画を立てている。この計画が上手くいけば、もうすぐこの巨大で無人の地域に大量の若者の移民が見られることになるかもしれない。

自律と望ましい土地所有の考えを広げることを目的に、ロシア政府は希望するロシア国民全員に対し、地主がその土地を農業や自給自足、あるいは他の合法的な目的で使用するということを条件に、1ヘクタールの土地を無償で与えることを計画している。

ロシアの極東地域の現在の人口は、約600万人であるが、住民者数は近年では減少し続けている。しかしこの土地供与計画が開始されれば、3,000万人以上の人間がこの地域に群がり、このまま放っておけば居住の不可能なシベリアとして考えられそうなロシアのこの地域に新しい命が吹き込まれる可能性がある、と予想している。

ロシア連邦極東開発省のアレクサンダー・ガルシカ大臣（シベリアン・タイムズより）：
「土地の無料供与には、私たちの極東地域を開発する可能性を力強く高め、現在の640万人の人口から6倍近くの3,600万人にまで同地域の人口を劇的に増加させるチャンスをもたらすでしょう」

すべてが計画通りに進んだ場合、このプログラムは2016年1月1日から有効になり、19年間、適用されることになる。

この計画で割り当てられた土地に居住するロシア国民は、最初の5年の間は、その土地を適切に使用しているということを証明しなければならない。そして5年の試用期間の終了時には、土地に居住していた国民に対して、その土地の完全な所有権が与えられることになる。

政府の調査からは、興味を持っているロシア人の大半は、その土地を自給自足生活のために使うことを計画していることが明らかにされた。あとは農業を営む計画をしている者や、少数の一部の者は新しい人生を始めるために新しい場所に引っ越したいだけだという。

国民に土地を供与するロシアと対照的に、アジェンダ21に基づいて国民から土地を取り上げるアメリカ

しかし、1990年代のロシアの土地が「ごく少数の桁外れに裕福な大物実業家」の手に広大な土地を供与する結末となったことを引き合いにだし、この計画に懐疑的な者もいる（シベリアン・タイムズ）。

しかしその一方で、この最新の土地供与計画は以前の計画とはまったく異なるもので、平均的なロシア国民にとっては非常に有益なものとなると信じている者も存在している。

どちらにせよ土地の所有という問題については、アメリカ政府の市民を扱い方とは大違いである。アメリカでは土地の所有を増加させ、富を分散させようとする、というよりはむしろ、連邦政府の役人は実際に地方の市民から土地を奪っているのだ。これはすべてのアメリカ人を都市という人口が密集した囲い地に強制的に押し込めよう、という企みから行われている。

これはアジェンダ21として知られている計画の一部で、人々を家から追い出し、政府がミクロに管理する都市部に移住させることが強制的に行われているが、この計画ではアメリカ領土の大半を「再野生化（rewild）」することを目標としている。

連邦政府はアメリカの9つの州で半分近くの土地をすでに所有していることが明らかになっているが、アメリカ合衆国はお互いを毎日、毎日とさらに喰いつくす道を進んでいる。

ロシアが市民の間の自由や土地の所有を拡大させるための対策を実施する方向に働きかけている一方で、アメリカは都市が刑務所の一つのブロックのようなもので、その刑務所の外側の広範囲のオープンスペースも巨大な政府の所有する刑務所に急激に変化している。

ケリー・オコンネル氏（Canada Free Press紙）：「土地の無料供与には、私たちの極東地域を開発する可能性を力強く高め、現在の640万人の人口から6倍近くの3,600万人にまで同地域の人口を劇的に増加させるチャンスをもたらします」

「再野生化とは、究極的には所有権に関する問題です」

「広大な土地（つまり大自然）を政府の手中に移転させることで、元もとの土地の所有者のあらゆる権利を喪失させるのです」

「実際には、人間が広大な土地に対して持つ所有権を取り上げることの全体的な目標とは、エリート階級が自分の命令どおりに地球をマクロに管理することにあります」

出典:自給自足したい国民に無料でシベリアの土地を供与・ロシア｜世界の裏側ニュース