「パナマ文書」合法的な脱税は節税か

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わたしゃ思うのですが、感情的には利益を上げまくっている会社がタックスヘイブンで税回避をしているという点で、真面目に納税している人には腹立たしいと思う気持ちはよくわかるのです。

一方で、企業の経営者として株主に配当を支払うのは別として、税金は少しでも払わなくて済む方法があるならそうしたいと考えるのももっともなことです。

合法的な脱税を節税と言いますから、こういう事を考えた元の人たちは頭が良いと思います。

 全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。


日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。


リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。


・Itochu Corporation(伊藤忠)


・TOSE CO., LTD


・EXCEL AIR SERVICE INC.


・MARUBENI CORPORATION(丸紅)


・SSK supply


・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)


・TRANSPORTS CORPORATION


・NISSEI ELECTRIC CO., LTD.


・RONNARU LTD.


・LIVEDOOR CO. LTD.(ライブドア)


・LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD(ライブドアホールディングス)


・SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(セコム)


・CORETECH CO., LTD.


・SOFTBANK BB CORP.(ソフトバンクBB)


・M¿H¿ GROUP LTD.


・EASTASIA GROUP CO., LTD


・Asset & Ashe Investment Limited


・NHK GLOBAL INC.(日本放送協会)


・TOYOTA TSUSHO CORPORATION(豊田通商、トヨタグループの総合商社)


・WATAMI TRADING LTD.


・DENTSU SECURITIES INC.


・BANDAI HOLDING CORP.


・Dai Nippon Printing Co., Ltd(大日本印刷)


・DAIWA BUSSAN LTD.


・DWANGO Co., Ltd.(ドワンゴ)


・NTT do Co Mo,Inc(NTTドコモ)


・MARUHA NICHIRO CORPORATION(マルハニチロ)


・TANITA INDUSTRIES CORP.


・DAIKIN LIMITED


・SUNTORY PROPERTIES LIMITED


・Fast Retailing Co., Ltd.(ファーストリテーリング、ユニクロ)


・Rakuten Strategic Partners, Inc.


・JAL HOLDINGS LIMITED


・ORIX FUND NO. 9(オリックス)


・KONAMI CORPORATION LIMITED(コナミ)


・LOTTE GROUP LIMITED(ロッテ)


・TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN(東京個別指導学院)


・Mitsubishi Group Corporation(三菱)


・SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD(住友金属工業)


・AEON ASIA LIMITED(イオン)


・SATO TEC. CORPORATION(サトウテック)


・Sony Corporation(ソニー)


・NIKKEI S.A.


・NOMURA INVESTMENTS LTD.


・Nissan Holdings Ltd


・SOJITZ CORPORATION(双日)


・FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.


・Dream Incubator


(順不同、随時更新中)

日本のウラ大金持ちたちはパナマ文書に出ている人をどう見ているか?