既にネット上でも話題に成っている。これが事実であれば、とんでもないことだ。5月20日発売のFACTA誌の記事から、伊藤弁護士がケイ氏と共に監視対象であったことが分かった（伊藤弁護士は何も知らなかった）。世耕弘成内閣官房副長官主導で「ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる。この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出し、メモにはこう記されていた。「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」・・・といわれるが、セコウ（ク）て呆れる。来日した国連調査官ケイ氏は、メディア監視を促した高市総務大臣に面会を求めたが、忙しいを理由に合わなかった。しかし、その忙しいを理由にし、面会拒否した政府自体がケイ氏を監視するという本末転倒。安倍監視社会じゃない。しかし、この関連記事、伊藤弁護士ブログを読むと、シャレや冗談で済まされない状況に思える。気骨のあるジャーナリストは伊藤弁護士ご指摘のように、調査報道すべきと思う。もし、報道が沈黙するのならば、日本の報道関関係者メディアの深刻な・沈黙の圧力・も疑われる。一般的な市民の自粛と異なると思う。官邸権力を恐れている報道メディアがある。それを、日本に来日にした国連調査官ケイ氏が、日本の地で具体的な行動から感じ取った事実だろうし、何よりもはっきりさせたのは、安倍政権になってからであるということ。現在、消費税問題でやっと窮状に入った安倍政権関連機関は、巻き返そうとするだろうが、はっきりと参院選でNOの声を上げなければ、我々の息の根が止まる。憲法改正、安保法制、大企業優遇税制、秘密保護法、報道メディア監視等含めあらゆる法案、教育、文化等でやりたい放題となる。安倍政権にあらゆる点で思い通りにさせてはならない。伊藤弁護士ご指摘のように、調査報道すべきと思う。

尾行、監視されたという弁護士、「人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー」から長くなるが引用する。以下・・・

＊2016年5月20日 (金)
安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について
事実は小説よりも奇なりというべきでしょうか。
いつも大変お世話になっている著名なビジネス・ロイヤーの方から、「参考まで」とFACTAの記事を送っていただきました。
 、

この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。
Photo

ネットでも読むことができます。
https://facta.co.jp/article/201606009.html

こんな風に書かれています。

「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる。この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出し、メモにはこう記されていた。「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」・・・

関心を寄せたなんて気持ちが悪いです。そして、
「内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示した」

とはどういうことでしょうか。政府による監視など、プライバシー侵害の人権侵害です。

そしてまた、永田町に流出したメモというのが、吹き出しちゃうほどことごとく見当外れで間違いだらけなので、驚きました。
たとえば、

「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド氏に働きかけた。」→私は働きかけていません。ほかの人でしょう。
 「今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」→　国連調査団の通訳は、国連がプロの通訳を有料で雇うのが常識です。私が通訳など、ありえませんし、国連システムを知っている人なら笑ってしまいます。
 「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを・・・」　A会って心当たりないですね。私は今回はコーディネートもしていません。
 「過激派関係者などと交流」全然心当たりないですね。私は性格的にマッチョな人が大嫌い。DVに反対していることからわかるとおり、暴力的なタイプの人は耐えられないのです。
もし過激派の方が私の周囲にいるとすれば、本性を隠して近寄ってくる人でしょうけれど(インテリジェンスといわれる人たちもきっと本性を隠して近寄ってくるんでしょうし、区別つきませんが)、心当たりないですねえ。

このように、まったく言ってることが的外れです。

安倍政権はネトウヨよりは情報収集能力あるかと思ったけど、同程度だということがわかってしまいました。
ネトウヨレベルの政権だというのば残念なことです。

税金はもっと有効に使うべきです。見当違いな監視と的外れな情報収集、明らかに税金の無駄遣いです。

そして、もう1人監視されてた本丸は、国連特別報告者のデビット・ケイ氏。彼のことを監視していたとは驚きです。だって、政府・高市大臣は、彼の面談要求には「忙しい」とかで応じなかったのですよ。
 「忙しい」と言って会うのを拒絶する一方で、その人間を監視する、しかも税金使って、、、

って、およそ大人の国家の対応じゃない。子どもみたいな対応です。
 恥ずかしいです。それこそネトウヨレベル。呆れてものが言えません。

私としてはFACTAがこのような記事を書いてくれたこと自体は問題視していませんが、政府の監視自体は本当であれば許せない思いです。

私たちヒューマンライツ・ナウの人権活動はNPO法人としての活動であり、まして私たちは国連から認定された国連NGOです。いかなる政治・宗教とも結びついていません。
 私たちの活動はいかなる政治勢力からも独立し、中立の立場で、何ら後ろ暗いところはありません。
 本当に善意から行っている人権擁護活動を犯罪者のように監視するなど、到底許せない気持ちでいっぱいです。
 世耕官房副長官に真意をただしたいですね。しかし、面談を求めても、「忙しい」として拒絶し、監視を続けるのではないでしょうか。

これまで本当に無邪気な気持ちで善意から人権活動をしてきたのですが、政府の側は自分たちが純粋でないので、こちらの純粋さを疑って、邪悪な意図でもあるかのように疑い、密かにたちの悪いことをしかけてくるわけで、気をつけないといけないですね。

ちなみに、私にこの記事を送ってくれた著名なビジネス・ロイヤーは、ヒューマンライツ・ナウの運営顧問としていつもご指導をいただいている方です。
 最近、なんだか、敵が増えてしまい、「ご迷惑をおかけしているのではないかと心配です」とメッセージを送ったら、

活動が広がり、人々に知られるにつれ、敵も増えるけれど、
何も怖れることはない、粘り強くがんばるように、
と激励していただきました。
 本当にありがたく、感動しました。

私の発信が社会で知られるようになるにつれ、敵が増えて、最近では政権中枢にまで監視されることになってしまったという話なのですが、その一方で、味方になって応援してくださる方も増えて、またみなさんのお気持ちを本当にうれしく感じる今日この頃。

監視は許せません。しかし、監視されているからと言って、私は決して萎縮などしません。
 政権のメディア介入や、「ものが言えない社会」をつくる動きには断固抵抗して、日本の民主主義と人権が破壊されないように、微力ながら頑張っていきたいと思います。

＊2016年6月 1日 (水)
(続) 安倍政権が監視しているとの報道・FACTA編集部に話をきいてきました。

やっぱり監視メモはあった。
5月20日発売のFACTA誌に、国連特別報告者デビッド・ケイ氏と私が監視されていた、という報道があり、私としては大変驚きました。
 私の最初の反応はこちらです。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/facta-8493.html

その後、FACTA編集部にお電話して、「流出したメモを見せてもらえませんか。」「取材した方に詳しくお話しを聞かせてもらえませんか」「永田町で出回っているというのはどの政治家の方にお聞きすればいいでしょう?」とお聞きしました。
 編集部では、
 「取材源を守る必要から、入手先もお話しできませんし、メモをお渡しすることはできませんが、メモがあることは事実です。」と言われました。
 取材源秘匿・・・そういわれてしまうと何とも言いようがありませんね。
しかし、メモの内容を読み上げることはできます、ということで、読み上げていただいたのは、

・伊藤がケイ氏に来日するよう働きかけた ・伊藤は4月○日、ケイ氏に面会した

と書かれていたことです。
メモには通訳とアテンドをする予定なのは私ではなく他の人、国連に情報を提供していた英国在住の研究者の人の名前もかかれていたこともわかりました(どこかで話がねじれたのでしょうか)

そして、「このメモは一部であり、全部ではありません」と言われました。

2 なぜ急に決まったMTGを知っているのか。

この話のなかで新しい情報といえば、

・伊藤は4月○日、ケイ氏に面会した

ということです。これは深刻なことです。
 　国連特別報告者が誰にいつ会うのか、というのは、外務省など政府側には伝えないことになっていますので、政府は私が何月何日にケイ氏に会うのかというのは知らないはずです。
 　政府が知りえない事実ですし、公表している事実でもありません。
 　手帳をみると、確かにその日にケイ氏に会っていたわけですが、これは前々から予定していたわけでもなく、当日たまたま時間のやりくりができたので、ご挨拶をした、というような状況でしたし、面会した場所も事前に決まっていなくて、直前に連絡が入って会う、という状況でした。
 　というわけで、私やケイ氏の周辺の人を時々刻々監視していない限りは、到底知りえないはず、ということになるのです。
 　今回、私・ないしNGOヒューマンライツ・ナウ自身は、コーディネートを担当したわけではなく、また、報道機関でもありませんので調査対象でもありません。
 単にメディア広報を依頼されてお手伝いした、という状況でした。
 参考
http://hrn.or.jp/news/6848/

ですので、私自身監視されるのは不愉快ですが、特に不利益があるわけでもない、ということもできます。
 他方で懸念されるのは、調査に応じたジャーナリストの方々・市民団体の方々との面談まで監視されていたのではないか、ということです。

3 ジャーナリストまで監視? 

ケイ氏の記者会見を報じた朝日新聞報道によれば、

ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GBTJ4MUTIL02Q.html

国連広報センターが公表したケイ氏のステートメントの和訳でも
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/
　

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」
と書かれています。
圧力を受けて沈黙を強いられ、仕事から外された経験を持つメディア内部の人が匿名を条件に調査に応じた、という以上、会社には知らせずに極秘で面談したことと思われます。
もし、政府がケイ氏の動向を監視し、私との面談だけでなく、ケイ氏が来日中にあつた調査対象者、特にどのジャーナリストと面談したのか、ということを監視し、リストアップし、報告をまとめあげていたとすれば、それは極めて由々しいことと言わなければなりません。

4 再度FACTAへ

私はもう少し真相に迫りたいと思い、私は先週FACTA編集部を訪れてお話しをうかがう機会がありました。
 編集長が応対してくださり、再度、上記の話を再確認してくださり、「メモはあります」「率直に言ってあなたのことはメモに書かれていましたよ。それは確かです」と言われ、編集部の方が言われたことを繰り返されました。
 　メモには私の名前だけでなく、日弁連前事務総長であり、秘密保護法に反対する活動を展開してきた海渡雄一弁護士の動静も記載されていたとのことでした。
 　ただ、FACTAが入手したメモ自体には、ジャーナリスト等ほかの調査対象者に関する監視情報はなかったそうです。
 　とはいえ、「メモは一部」ということですので、調査全体が監視対象であった可能性自体は否定できないのではないかと思い、私は大変危惧しています。

5 なぜ国連調査に協力する人を監視するのか、なぜ監視が問題なのか。　

ヒューマンライツ・ナウでは、もちろん日本以外の国の人権状況についても活動しているわけですが、人権侵害が深刻な国において、国連に情報提供をした人権侵害の被害者や市民団体の方が報復に会うということが大きな国際問題になっています。たとえば中国では、国連における人権審査のNGO報告書を作成している弁護士が逮捕され、長期拘束されていますし、国連での人権問題の審査に関するトレーニングに参加した人権活動家が政府に拘束されたまま後日死亡するということもありました。http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14394
人権活動家への攻撃が続いていたフィリピンでは2007年国連調査団に協力した女性が後で殺害されました。
 　そこで、国連でも、こうした報復およびそれにつながる政府の行為があってはならないとする決議が採択されています。
 　日本政府は、こうした決議に賛成する姿勢をとってきましたが、今回の動きはそうした方針から逸脱するものです。そもそも国連調査団の調査を監視するというのは人権侵害を世界から懸念される人権後進国のする行動と同じです。
 　このようなことが政府をするのであれば、国連への調査に協力しようとする人たちに多大な萎縮効果をもたらす可能性があります。

6 外務省に質問したが、回答なし

そこで、私は、以下のメールを外務省人権人道課あてに送りました。

先週発売の雑誌に、ケイ氏の訪問時にNGO側の動きを内閣官房・内閣情報調査室が監視していたということがふれられており、ヒューマンライツ・ナウ事務局長＝私が監視されていたとなっています。 当該記事を添付させていただきましたので、ご確認いただけますと幸いです。 
これがもし事実だとすれば大変由々しきことであり、大変懸念しております。
FACTAを通じて問い合わせを進めておりますが、外務省においてもご存じのことがあれば教えていただけないでしょうか。
また、内閣官房・内閣情報調査室にお問い合わせいただき、ご回答をいただけないでしょうか。

国連特別報告者の調査に協力した者に対して政府が監視をし、その後殺害や拘束等の報復措置が取られるということを諸外国で私も長らく見てまいりました。
まだ私だけであればともかく、今回の調査で聞き取り対象となった方々が誰なのか、その動静などを政府が情報収集し、秘密であることを条件に調査に応じられた方々に今後不利益が及ぶとなると影響は甚大なのではないかと考えます。
また、今後の国連特別報告者の調査ミッションにも同様のことが起きるとなれば、
 国連としての十分な調査ができなくなる可能性があります。

人権人道課におかれては人権を保護促進する日本の窓口であると私たちは認識しておりますので、事態の深刻さに鑑み、ぜひ真摯にご対応いただきたく存じます。

まだ外務省から返信はもらっていません。 
 真相はこのままでははっきりとわからないことばかりです。
ぜひメディアには調査報道をしていただけるとありがたいです。