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「日本会議」・・・神社本庁と生長の家とともに安倍内閣を支持する・・・は徴兵制を狙ってる?

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「日本会議」・・・神社本庁と生長の家とともに安倍内閣を支持する・・・は徴兵制を狙ってる?

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「日本会議」・・・神社本庁と生長の家とともに安倍内閣を支持する・・・は徴兵制を狙ってる?

第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている

「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。
 その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。
 また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。
 ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。
「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」(自民党関係者)

出典:安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!|LITERA/リテラ

	

すなわち徴兵制実施を意味するのではないか?

 これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)だ。
 この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、(略)そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。
 また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。
 ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
 
 そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか?という疑問がすぐさま浮かんでこよう。
 ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』(1980年10月号/日本協議会・日本青年協議会)収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである(略)まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ(略)戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は(略)決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」
 これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。
 いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
(小石川シンイチ)

出典:http://lite-ra.com/2014/09/post-453_2.html

	
日本会議の現政権は政権をとって、言いたいこと本音を言うようになっている
かれらは、太平洋戦争は正しかった、戦争に負けたのが問題なのだから、勝つ戦争をする
そのためには、徴兵制、核武装が必要である
とのこと
参議院選挙が最後なのか?
	
「日本は核(兵器)を持たなきゃだめですよ」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言。(石原慎太郎 2011年6月20日憲政記念館)  
	
	
桜井たち自民党の日本会議は、太平洋戦争は間違いではなかった
戦争に負けたことが問題だから、徴兵制を導入して、核武装するといっている
ネトウヨは、戦争など起こらないというが、それならこの日本会議の言い分は正しいということなのか?戦争で日本国民を殺していた右翼はどのように考える?
	
	

『「美しい日本の憲法を作る国民の会」のWEBサイト』を見てみよう。

 まっさきに出てくるのが、三名の共同代表の顔写真だ。三名の共同代表とは、櫻井よしこ(ジャーナリスト) 田久保忠衛(杏林大学名誉教授) 三好達(元最高裁判所長官)という、おなじみの顔ぶれ。

 三好達・元最高裁判所長官は日本会議の代表であり、田久保忠衛・杏林大学名誉教授は日本会議の代表委員でもある。また、役員名簿をみると、事務局長をつとめるのが、日本会議の事務総長である椛島有三であるのをはじめ、役員のほとんどが、日本会議の役員と重複する。

 この役員名簿の重複をみればわかるように、「美しい日本の憲法を作る国民の会」は、「新しい時代にふさわしい新憲法」の制定を運動目標とする日本会議が、一般市民1000万人の賛同者を集めるために作った、別働団体なのだ。

 事実、10月1日の「美しい日本の憲法を作る国民の会」の設立総会には多数の日本会議会員が参加していた。

 つまり、衛藤補佐官は、いならぶ日本会議会員たちに「安倍内閣はみんなの力で作った」とエールを送ったのである。

出典:安倍内閣を支配する日本会議の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン

	

「日本会議のお仲間内閣」となった第三次安倍内閣

 衛藤補佐官が、「みんなで作った安倍内閣」と日本会議の功績を讃えるのも無理はない。

 「日本会議国会議員懇談会」に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚19名に占める割合は、8割を超える。(表1 表2参照)

出典:安倍内閣を支配する日本会議の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン

	

公明党出身の閣僚以外はほぼ全員が、日本会議国会議員懇談会に所属しているというのが、第三次安倍内閣の特徴だ

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