「大発会から6日続落した平均株価は、13日（水）にやっと下げ止まり、496円上昇して取引を終えた。市場には、ようやく下げ止まったかと安堵感が広がっていました。皆、13日の1万7715円が底値だとみていた。ところが、翌日の14日、再び大幅反落です。これで市場は完全に方向感覚を失ってしまった。ヘッジファンドの空売りに個人投資家のろうばい売りが重なり、底値が見えない状況です」（市場関係者）

　14日は一時1万6944円まで値を下げた。昨年の“チャイナ・ショック”でつけた9月の安値1万6901円の寸前で踏みとどまったことで「抵抗ラインを死守した」なんて声もあるが、この調子では割り込むのは時間の問題だ。

　エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏がこう言う。

「一時的に株価が1万8000円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の1万6901円を下回り、一気に1万4500円まで暴落する可能性の方が高いでしょう。トリガーは円高です。米FRBは今年3月以降に2度目の利上げに踏み切ると示唆しています。過去の利上げ局面では年間で平均23円の円高になっている。FRBの利上げ前の為替レートは1ドル＝125円前後でした。これを当てはめると、今回は1ドル＝102円の円高もあり得る計算です。円高に振れれば、円安が支えてきた日本株が下がるのは当然です」

■手を出したらヤケドする

　そうなったら、いよいよ日本経済は大パニックだ。製造業は、自動車も電機も鉄鋼も1ドル＝119円前後の為替レートを想定している。減益予想ラッシュとなれば、売りが売りを呼び、株価は急落、春闘も賃上げどころではなくなる。

　最悪なのは、もはや安倍政権には株価浮揚策がないことだ。黒田総裁は「必要とあれば、さらに思い切った措置を取る用意もある」と追加緩和をチラつかせているが、“伝家の宝刀”は抜いたところでほとんど効果がないという。

「今の下降相場は円高、原油安、チャイナリスクといった外的ショックが要因ですから、日銀が追加緩和しても株価を上昇反転させるのは難しい。逆に大きく反発しなければ、個人投資家のろうばい売りがさらに加速し、2番底、3番底を試す展開になるかもしれません」（江守哲氏）

　プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。シロウトが勝つのは難しい。大ヤケドする前に手を引くのが賢明ではないか。