朝日新聞・「日本会議、改憲の先に目指す社会　「親学」にじむ憲法観」記事より引用・・・
　安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。

　「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。

　熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。

　その根拠になったのが、第1次安倍政権の2006年12月に改正された教育基本法だ。日本会議は00年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。

　改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も、独自に親学を広めた。約20の専門学校や短大で親学の授業が行われ、協会が認定した「親学アドバイザー」は1300人以上いる。

　同協会長は明星大学特別教授の高橋史朗氏だ。日本会議によると、高橋氏は現在、日本会議の運動方針作りに関わる政策委員を務める。

　親学という言葉は07年1月、第1次安倍政権の「教育再生会議」第1次報告に、「親として必要な『親学』を学ぶ機会を提供する」と盛り込まれた。

　日本会議は同年3月の理事会で、安倍政権に「親学」普及本部の設置などを求める「教育改革プラン」を決定。自民党が野党だった12年4月には、超党派の「親学推進議員連盟」が発足し、安倍晋三首相が会長に就いた。

　高橋氏は第2次政権の13年からは、内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。昨秋には、世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」を登録させないようにするため、外務省の民間協力者として海外に派遣された。

ログイン前の続き■「親の責任」授業で問う

　「親学とは何か。4分間で話し合ってください」

　4月、富山県にある浦山学園の専門学校で必修科目として行われていた親学の授業を取材した。

　初回の講師は、学園と親学推進協会の理事長を兼ねる浦山哲郎氏。「『親学』の教科書」に沿って、学生たちに、「我慢ができない」「無気力・無責任」といった子の心の問題や生活習慣の乱れは「親にも責任があるのでは？」と投げかけた。最後のスライドには、「主体変容」というキーワードが映し出された。
　「親が変われば子が変わる。子が変われば日本が変わる」という「主体変容」の意識改革を促す国民運動を展開してまいりたい――。高橋氏は12年、教科書のあとがきに記している。

　高橋氏の著書によると、親学議連の設立趣意書にも、こうある。「他に責任を転嫁しないで、主体変容すること、自分が変わることによって、大災害などの国家的危機を乗り越えてきた日本人の精神的伝統を、親学として甦（よみがえ）らせ、危機に瀕（ひん）する日本の教育を再生していきたい」

　「母性」と「父性」の役割を分けるのも特徴だ。

　高橋氏は著書「家庭教育の再生」の中で、「母性本能の遺伝子がスイッチ・オンになっていない大人が増えている」と指摘。別の著書では「（女性の中に）保育所に子供を預けておいたほうが『得』という意識が浸透した」とする。

　3歳までの「脳の発達」も重視する。「脳科学にもとづく発達段階に応じた子育て」を理念としている。

■「男女共同参画への対案」

　日本会議は母性と父性の役割を分ける親学を、性別役割にとらわれない社会を目指す男女共同参画の「対案」と位置づけていた。

　雑誌「祖国と青年」によると、椛島（かばしま）有三事務総長は07年6月の日本会議福岡の総会で「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」と強調。「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」と話していた。

　村主（むらぬし）真人広報部長は「安倍政権の下で、内閣府に普及本部をつくり、親学を各地に広げようと運動していた」と説明する。一方、高橋氏は朝日新聞の取材に「私が唱える親学は日本会議とは関係ない。日本会議の方針への働きかけもしていない」としている。

　「親学」は、憲法観とも密接に結びつく。

　高橋氏は最新刊「『日本を解体する』戦争プロパガンダの現在」で、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた憲法24条は「GHQから押しつけられた」と問題視。「『美しい日本人の心』を支えてきたのが、親心と孝心（子が親を思う心）、すなわち『家族の絆』であった」として、親学の必要性を訴える。

　雑誌「正論」4月号が「なんとしても改正するか創設すべき条項」を保守論客に尋ねた際にも、高橋氏は24条を挙げた。24条は「日本の男女の関係や家制度などについての固定観念や偏見に基いて作成された」とし、「根本的に見直す必要がある」と訴えた。

　日本会議は、13年にまとめた憲法改正の「3カ年構想」を記す内部文書で、軍事力増強、緊急事態条項と並んで、「家族保護条項」の新設を掲げている。

■主体変容は「責任転嫁しない考え方」　高橋氏

　朝日新聞は5月下旬、親学推進協会長の高橋史朗氏にインタビューした。主なやりとりは以下の通り。

　――「親学」とは何か。

　親として大切なことを知る「親としての学習」「親になるための学習」のことだ。若い親やこれから親になる人を支援したい。1987年の国の臨時教育審議会の最終答申に初めて「親になるための学習」という言葉が盛り込まれた。

　――親学をうたった家庭教育支援条例を制定する自治体が増えている。

　全国的にかなりの動きがあるが、僕が提唱する狭義の親学とは異なる。まず広義の「親になるための学習」が先にあった。僕が初めて親学という言葉を使ったのは2005年。PHP総合研究所に教育政策研究会をつくって提言した。狭義の親学の特徴は「主体変容」の思想だ。

　――「主体変容」とは。

　責任を他に転嫁しない、自分が変われば周りが変わるという考え方。英語のtransformationの訳だ。「全体論」という意味の「ホーリズム（holism）」について書かれた南アフリカの哲学者J・C・スマッツ（1870～1950）の本に出てくる。スマッツは、ホーリズムを「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている。

　――高橋氏は日本会議の役員を務めている。日本会議と親学の関係は。

　まったく関係ない。日本会議と親学をつなげるのは的外れだ。

　――日本会議は07年、安倍政権に「親学」普及本部の設置を求めている。

　一時期そういう話があったが、わずかな時期にすぎない。日本会議から全国に親学を広めようという働きかけはしていない。

■日本会議とは

　安倍政権の足元で、憲法改正に向けた「国民運動」を展開する日本会議とは――。朝日新聞は3月、連載「日本会議研究　憲法編」（全3回）を掲載した。

　日本会議国会議員懇談会は、安倍晋三首相が特別顧問を務め、衆参の約290人が所属する。今年3月には、安倍首相が自民党大会の後、日本会議地方議員連盟の総会に出席し、憲法改正への決意を語った。

　日本会議は1997年、「日本を守る国民会議」「日本を守る会」が統合して発足した。新憲法制定を掲げるほか、国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。

　日本会議国会議員懇談会幹事長の衛藤晟一首相補佐官に加え、高橋史朗・明星大学特別教授、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、百地章・日本大学教授ら、いずれも日本会議政策委員の3人は、冷戦下で反共路線をとっていた頃の宗教団体「生長の家」で学生運動をしていた。

　事務局の中枢を担う椛島有三事務総長も、長崎大学で全共闘などの学生運動に対抗するリーダーだった。当時の「生長の家学生会全国総連合」の新聞には、「生長の家の信徒の一人として、学園の真の正常化を目指す」などとする椛島氏の体験談が掲載されている。

　日本会議は2014年10月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。15年11月までに47都道府県に地方組織を整え、憲法改正の国民投票を見すえた「1千万賛同者拡大運動」などを展開している。

出典:http://digital.asahi.com/articles/ASJ6J6K13J6GUPQJ00F.html?rm=798