高木毅復興大臣をはじめ、フランスを代表する歌手シャルル・アズナヴールなど、日仏の著名人が出席しました（2016.6.17）。
東日本大震災は日本各地に甚大な被害をもたらし、世界中に衝撃を与えました。日本に在住するフランス人をはじめ、大勢のフランス人が数多くの具体的な行動を通して日本人への連帯を表しました。

こうした連帯表明の一環として、特別夕食会が6月17日にフランス大使公邸で、福島県の内堀雅雄知事および高木毅復興大臣列席の下、現在来日公演中の歌手シャルル・アズナヴールをはじめ、日本とフランスの数多くの著名人が参加して開催されました。

この夕食会はフランスの美食の伝統と、福島県産の素晴らしい食材を調和させることで、福島県ならびに東北地方の農業と優れた産品を支援することが狙いでした。夕食会に先立って記者会見が大使公邸で行われました。

出典:「フランス・福島 美食の夕べ」、フランス大使公邸で開催 - La France au Japon

　福島県産の食材を使った夕食会が東京のフランス大使館で開かれ、駐日大使らが安全性をアピールしました。
　フランス大使公邸で開かれた夕食会では、福島県の特産野菜などを使ったフランス料理6品が振る舞われ、メインディッシュは南相馬産の牛肉に郡山産のジャガイモを添えたものでした。
　フランス、ダナ駐日大使：「福島の農産物は、おいしいうえに健康にも間違いなく良い」
　さらに、ダナ大使は「食べることで安全性を証明したい。生産者が検査していることも知ってほしい」と訴えました。福島県産の農産物を巡っては、1月にEU（ヨーロッパ連合）が輸入規制を緩和しましたが、今なお風評被害があると指摘する声が上がっています。

出典:仏大使館で福島の食材使い夕食会　安全性アピール

【ブリュッセル＝三好益史　2015年11月26日
欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故に伴って、福島県から輸入する全ての食品を対象に放射性物質の検査証明書の添付を義務づけている輸入規制について一部を緩和する方針を決めた。
福島産以外の食品も一部規制を緩和する。年内にも実施される見通しだ。
　規制が解除されるのは、福島産の野菜、果実（柿を除く）、畜産品など。キノコやコメ、水産物の一部などは規制が維持される。
　キノコ類などが規制されていた青森と埼玉は全ての品目が規制から除外される。岩手と宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の6県のコメや大豆のほか、秋田と山形、長野の3県のワラビ（山菜類）も規制対象から外れる。
　EUは2011年の原発事故後、福島産の食品などに放射性物質の検査証明書の添付を義務づけた。段階的に規制を緩和してきたが、現在も福島を含む関東や東北の15県の食品の一部が規制対象となっている。今回のEUの見直しで、福島産の野菜などは輸出しやすくなる。
　日本産の食品を巡っては、韓国や台湾も輸入規制を行っており、日本政府は「規制は科学的な根拠に欠ける」と規制撤廃を求めている。

出典:福島産食品の輸入規制、EUが野菜など一部緩和 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

協定を結んだのはアレバの全額出資子会社で廃炉などを手がけるアレバNC（パリ市）と、英キャベンディッシュ・ニュークリア（ロンドン市）。両社は欧州や米国で原発の廃炉に関わっており、技術的な知見などを提供してもらう方針だ。情報提供は一部有償になる見込み。国内の廃炉ビジネスそのもので協力する可能性もある。

現在、国内では東京電力福島第1原子力発電所（6基）を含め、8発電所の15基で廃炉の方針が決まっている。日立はこのうち、福島第1を除く沸騰水型軽水炉（BWR）4基を対象に、廃炉の計画策定からサービスを提供できる体制を整える。

出典:日立、原発廃炉で仏アレバ関連会社などと協定　　：日本経済新聞