「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」

　これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。

「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」

「100円の花を飾ったら『花なんか買う余裕があるとは』とイヤミを言われ……。訪問は2～3か月に一度ですが、何を言われるかと気になって、壊れたものを買い直すのも躊躇してしまいます」

　決算期の3月は、受給者にとって気が気ではない月。青木繁さん（仮名・74歳）は「行政は何とか生活保護を打ち切ろう、減額しようとしてきます」と振り返る。

「46歳の息子はずっと就職活動をしていたのですが、職に就けず生活保護を受けていました。ところが、今年3月に『4月中に働かないなら保護を打ち切る』と通告されたのです。支援団体の『生活と健康を守る会』のメンバーの方と掛け合い、打ち切りは避けられましたが、もう少しで親子ともども路頭に迷うところでした」

　生活保護受給者が口をそろえて訴えるのが、受給自体を悪とするような昨今の報道だ。「『保護を受けるのではなく、家族が面倒を見ればいい』という主張もありますが、私のように夫の暴力から逃げて来た女性も多い。そういう人に親族の扶養を求めるのは酷です」（高橋和代さん・仮名・54歳）。

　自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「私が相談を受けていた生活保護受給者の方は、アパートを飛び出して首を吊ってしまった」と悔しがる。

「ここ最近の生活保護バッシングで、路上生活をしている相談者の方も『今は申請をしたくない』と及び腰。本当に助けが必要な人が申請すらできない空気に、危機感を抱いています」

　湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受けることができなかったのだ。この事件を調査している「北海道生活と健康を守る連合会」（道生連）副会長の細川久美子氏は次のように語る。

「姉妹の両親はすでに他界していて、頼る人はいませんでした。生活費は妹の障害年金（年額約80万円）だけで、家賃は滞納、国民健康保険も未加入です。区役所の保護課も『厳しい状態』『要保護状態』にあることを認識していました。2回目の相談のときには、非常用のパンの缶詰が支給されています。これは通常、お金を落としてしまった生活保護受給者などに対して行われる珍しい措置です」

「東京都特別区の採用試験に合格した20～30代の若手は、大学を出て競争を勝ち抜いた“エリート”です。恵まれた家庭に育った人が多くて、『挫折して生活が崩れていく』ってことを頭では理解できても実感はできない。むしろ『貧困に陥ったのは自業自得』と考えている人が多いんですよ。今はどこの自治体も財政が厳しいので、『自分の仕事は生活保護をカットすること』という“使命感”に燃えている人もいます」（渡辺氏）

　実は不正受給は言われているほど横行しているわけではない。’10年度の統計によると、不正受給額の合計は128億7425万円で、総額の0.38％。しかもこのなかにはさほど悪質とは呼べない事例も含まれている。

「現場の感覚で言えば確信犯的な人はごく少数です。高校生など未成年のアルバイト収入は申告しないでいいと誤解していたケースが多いですね。4年前からは預金口座に加えて課税調査も行うようになりました」（同）