「イスラエルのこうした現状については、パレスチナ住民の命を犠牲にして利益を得ていると非難されることも多い。飛行試験として、パレスチナ自治区ガザで製品の実戦能力を試してきたからだ。14年夏の大規模な衝突では、イスラエル国防軍はガザの上空や地下トンネル内で、開発中のドローンを作戦に使用した。
こうした「実戦」で製品の性能と信頼性が証明され、それが国外のクライアント向けの売りとなっている」。ニューズウィークのこの指摘は正しい。
2014年、7～8月、シオニスト・イスラエルによるガザ・パレスチナ人虐殺は、犠牲者2200名以上、内、子供たちが550名以上殺戮された。これは、イスラエルとパレスチナ・ハマスとの紛争と日本のメディアは報じたが、全くの誤りであり、イスラエル側の・西側報道・に誘導された垂れ流しでしかない。大人と赤子のイスラエル軍事力背景にした・非対称的な戦い、殺戮・を現場で正確に報じない大手日本メディアは、報道として失格（今に始まったことではないが・・・）。国際的に訴追されるべきイスラエルの戦争犯罪である。しかしながら、2014年の国際社会は沈黙した。特にネタニアフ政権下の軍事指揮を執ったシオニスト極右イスラエル「我が家」のリーバーマンは・ハンニバル作戦（イスラエル兵が捕虜となった場合、捕虜イスラエル兵もろともパレスチナ人を殺害する作戦で、実行された）をも行い、凄まじい殺戮と街を廃墟とした（アメリカ・ネオコンとも関係の深いリーバーマンは現ネタニアフ政権に残り、国防大臣に就任している）。その時に活用されるのが、イスラエル製の武器で、軍需産業盛んなイスラエルは、パレスチナ人殺戮に・武器の在庫一掃・と・新兵器の実験・を行う。ここで実験されたのがドローン兵器・ミサイル等である。しかも日本に関係する重要な証言・画像がある（添付画像）。2014年のガザ・パレスチナ人虐殺で利用されたミサイルに・日本のソニー製部品・が使われていることである。安倍政権はネタニアフ・イスラエルと武器輸出3原則を破棄したドローン等軍需産業的研究を行う事を約束したが、その前に・ソニー・の部品は、イスラエル・ミサイルに使われ、パレスチナ人を殺害した、日本の兵器殺害加担の疑惑がある。ソニーはこの事実について「ノーコメント」を貫いている。今後、安倍政権下の日本は、現イスラエル政権との関係から、軍需産業に手を染め、将来的に日本製武器が、パレスチナ人等海外の紛争に使われ、戦争・殺害に加担する立場に成ったことは明白だろう。