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環境省・福一原発放射性汚染土を全国にばら撒く公共事業としての・政策・(失策)にGOを出しているのは、安倍自民・丸川環境大臣

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環境省・福一原発放射性汚染土を全国にばら撒く公共事業としての・政策・(失策)にGOを出しているのは、安倍自民・丸川環境大臣

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AIOAIO
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環境省・福一原発放射性汚染土を全国にばら撒く公共事業としての・政策・(失策)にGOを出しているのは、安倍自民・丸川環境大臣
世界で最大の原発事故、福島原発事故から出た放射性物質を多量に含む汚染土を日本全国に拡散するという衝撃な発表・報告は、多くの批判が起きている。それもそのはずで、当の環境省役人が、全国の防潮堤等、埋め立てに使うとされる放射能汚染土が、ひとたび大きな災害、スーパー台風や第2・第3の大地震が起きて、その埋め立て地、防潮堤等が崩れ去れば、その汚染土はあらゆる大地に放出・拡散されてしまう事を認めていることだ。では、どうするのか。役人は、放出された汚染土を・回収するという。実際、ありとあらゆるところに飛散・拡散した汚染土をすべて回収できるわけがない。こんなこと子供でもわかる、出来ないことを知りながら日本全国に汚染をばら撒く、卑劣な国の・鉄火面政策・だ。しかも、人々の健康面での安全性は後回しで、全く考慮されていない。低線量被ばく問題の意識のかけらもないのだ。この日本全国で汚染を分かち合いましょう「アンダーコントロール」という悪魔的行為にOKを出したのが、環境・原発・放射能等に無知をさらけ出した、安倍自民政権・安倍シンパの丸川環境大臣であることは言うまでもない。日本に広まる環境・放射能汚染を平然と・国の政策・にしてしまう安倍政権のおぞましさは、ベストミックス・原発再稼働とともに、アベノミクス破綻、憲法改正・安全保障、非正規拡大雇用問題、福祉に関しても戦後最悪の政策をありとあらゆるところで赦してしまい、実行されつつあるのだ。
	
毎日新聞より本文引用・・・
<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針
◇環境省非公開会合

  東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽(しゃへい)するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。

【動画】福島原発事故、増え続ける除染廃棄物

 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ(WG)」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。

  毎日新聞が入手したWGの内部資料によると、1~5月に6回開かれ、放射線の専門家ら委員8人と環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)の担当者ら計20人余が出席した。原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」(クリアランスレベル)を放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は8000ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。WGはこの8000ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」(WG委員長の佐藤努北海道大教授)の場となった。

  環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。1月27日の第2回WG会合で、委員から「問題は(道路などの)供用後。自由に掘り返していいとなると(再利用の上限は)厳しい値になる」との指摘が出た。JAEAの担当者は「例えば5000ベクレル(の汚染土)を再利用すれば100ベクレルまで減衰するのに170年。盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年管理することになる」との試算を提示した。

  その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は8000ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は6000ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は5000ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月7日に了承した。

  環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。

  戦略検討会の委員を兼ねるWGの佐藤委員長は管理期間170年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、(170年の管理が)現実的かどうかは今後検討する」とした。

  環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム長だった小野洋氏(6月17日異動)は、「最後どうするかまでは詰め切れていないが、そこは環境省が責任を持つ」と述べた。同じ検討会の下に設置され土木学会を中心とした別のWGでは汚染土再利用について「トレーサビリティー(最終段階まで追跡可能な状態)の確保は決して容易ではない」との見解が示されている。【日野行介】

  ◇捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

  汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら170年間も管理するのはあまりに非現実的。70年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。

  ◇除染による汚染土

  住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大2200万立方メートル(東京ドーム18個分)とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長30年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など7県で計約31.5万立方メートルが昨年9月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。

出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000005-mai-soci

	

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