安倍 総理大臣　←違法献金 
菅 官房長官　 ←違法献金 
麻生 財務大臣　←違法献金 
高市 総務大臣　←違法献金 
上川 法務大臣　←違法献金 
岸田 外務大臣 
下村 文科大臣　←違法献金 
塩崎 厚労大臣　←違法献金 
西川 農水大臣　←違法献金辞任 
林 農水大臣　 ←違法献金 
宮沢 経産大臣　←政治資金から不正支出 
望月 環境大臣　←違法献金 
江渡 防衛大臣　←脱法献金辞任 
中谷 防衛大臣　←談合企業から献金 
竹下 復興大臣　←営業停止企業から献金 
山谷 国家公安委員長 
山口 内閣府特命担当大臣　←違法献金 
有村 内閣府特命担当大臣　←脱税企業から献金 
甘利 経済再生担当大臣　 ←違法献金 
石破 地方創生大臣　 ←違法献金

閣僚のほぼ全員に違法性があり、辞めたのはわずか2人。
こんな犯罪者ばかりのような内閣は前代未聞でしょう。
違法献金を受け取っていないのは岸田外務大臣と山谷国家公安委員長だけです。
しかし、献金疑惑こそありませんが、山谷国家公安委員長は在特会や統一教会との
関係が深いようです。
そして裁判でも違憲、選挙無効という司法判断を受けた安倍内閣。
普通ならとっくの昔に消滅してるはずです。

それが消滅もせず続いて、なおかつ最強の内閣のごとき扱いを受け
ているのは、電通、フジサンケイグループ、読売グループのメディア、
チーム世耕、この三位一体の戦略が徹底してるからですね。

出典:恐るべき違法内閣！｜simatyan2のブログ

当時の国税幹部はきっぱりと「脱税」と断言しています。

財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは
相続税法上の課税対象資産に該当します。
政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。
たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。 
しかし安倍晋三は罪に問われる前に辞めてしまったのです。
それも内閣を放り投げるという形で・・・。

出典:さあ、舛添の次は売国奴「安倍晋三」を吊るし上げる番だ！｜simatyan2のブログ