先ごろ共産党の議員が自衛隊・防衛省予算について「殺しの予算」として安倍政権・稲田政調等の猛反発を受け、撤回を求められた。共産党志位氏も「いい過ぎだ」として発言撤回した。果たしてそうだろうか？アベノミクス破綻後の重要な成長戦略に日本の軍需産業化があるのではないか。現在、安倍自民政権の憲法9条等改憲に向けた射程の中で、昨年の憲法無視の安保法制可決、さらにその前に、イスラエル・ネタニアフ首相が来日に合わせるかのように、武器輸出3原則事実上破棄する法案も通した。この時点で最大限の喜びを示したのが・経団連・だ。要するに公に、公然と日本で武器・もしくは武器部品等開発輸出ができるようになり、同時に防衛省もその産業肩代わりの部門を設けた（イスラエルは、軍需産業国。パレスチナ紛争で実際殺戮して武器実験を行い、ソニーの部品が使われたことをAIOはここで伝えた。昨年、安倍自民は、イスラエルとの共同開発研究を約束した）。その後、安倍自民政権が強行採決したのが、憲法を平然とないがしろにした、・安保法制・拡大解釈＝海外にアメリカと共に自衛隊を派遣、殺し・戦争を出来る国の方向性にしたのだ。昨年、同時に古館報道ステーションで、「ノ―安倍」をかかげ、「悪魔の成長戦略」と称したのが、元経産省官僚・古賀茂明氏だ。古賀氏は、安倍自民政権の武器輸出3原則放棄から、経済界が武器開発輸出すること軍需産業化、「世界のどこかで戦争をしてほしいと願う国、日本になってしまう」と安保法制、改憲を揶揄・批判した。この古賀氏の指摘・悪の成長戦略は、実は既に水面下で行われていた。これがパレスチナでも示された訳だが、今回の参院選で、この武器輸出3原則放棄からの日本経済界の軍需産業化をより推し進めようとしているのは、安倍自民政権である。つまり、公然と武器開発が日本できる土壌自体既にあり、深く進行していることは、我々の税金を使う防衛省予算が公の「殺しの予算」と成り下がったことが明白なのである。「殺しの予算」は官・民一体となった軍産複合が日本で成立してしまい、もはやこのことの縛り歯止をかけることとなる「武器輸出3原則」は存在しないのだ。したがって、「殺しの予算」文言は、撤回する必要がなかった。しかも、今後アメリカ・イスラエル・日本と軍需共同研究も公然と行われるだろう。日本の遅れた・ネオコン化・は始動してしまっている。最後の砦はなにか、護憲であり「憲法9条」であることはいうまでもない。