グリーンピース・ジャパンは、脱原発と一刻も早い自然エネルギーへの移行を求め、株主総会に参加し、会社へ株主提案をしたり、議決権を行使するためために、東京電力と関西電力の株式を最小単位で（100株）購入しています。
株主総会では、経営陣の目を見ながら提案し、提案理由を述べることができ、会場に参加している株主や報道関係者にも直接伝えることができます。今回（6月28日）グリーンピースは放射能汚染水の放出禁止を求める株主提案を出しました。

出典:【東京電力】汚染水の海洋放出は禁止を

今年の株主総会では、合計10の株主提案（議決権を持つ株主が会社に実施を求める提案）がありました。そのうちの一つは、「原発を早期に再稼働してほしい」という3名の株主からの提案、残りの9件は脱原発を求める303名の株主からの提案です。原発推進、反対の両方とも、株主からの提案はすべて否決となりました。

グリーンピース・ジャパンは、「脱原発・東電株主運動」のメンバーとして第6号議案「放射能汚染水の海洋放出の禁止」を東京電力に提案しました。とくに問題にしているのは、機械でも取り除くことができないトリチウムの放出です。 
壇上の経営陣と会場の株主のみなさんに向けて、トリチウムは人体に害があること（細胞に取り込まれ、遺伝子を攻撃、故障させる）、海外でも核施設の周辺で多発する疾病にトリチウムの関与の可能性が指摘されていること、東京電力福島第一原発で保管中のトリチウムの濃度は高く、量も膨大なこと、また、福島県の漁業者から「放出は沿岸漁業の生命を断つ」行為であり「風評ではなく実害になる」との声があがっていることを訴えました。
これに対して東京電力の取締役会からは、上の写真（株主総会の開催通知）のように、「関係者と協議して決定する」との回答でした。

今月、福島第一原発事故発生直後に、原子炉で「炉心溶融」が起きていたのに、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示し、その事実を事故から4年間公表しなかったことが明らかになりました。これについて、今日の株主総会では、廣瀬社長から「ご迷惑とご心配をおかけし、お詫びする」、數土会長からは「隠蔽だったと考えている」との発言がありました。 

出典:脱原発など、株主提案はすべて否決に

関西電力は、福井県に11基の原発を保有していて、そのうち7基の再稼働を目指しています。 
なかでも、高浜1、2号機・美浜3号機は運転開始から40年を超える老朽原発。原子炉は、東京電力福島第一原発事故の教訓から、原則として運転期間を40年とするルールがありますが、高浜1、2号機はその例外としてさらに20年の延長が認められました。 
古い原発を動かすことは事故のリスクを増やし、地域の住民の健康と安全、環境をかけた危険なギャンブルです。
世界の老朽原発が次々にトラブルで止まっていることから学べば、せっかく大金を投資したのに稼働できないことは、関西電力にとって、そして株主にとって、大きな投資ギャンブルとも言えるのです。
グリーンピースは、株主総会に株主として出席、提案をするとともに会場前で「やめて！危険な老朽原発ギャンブル」とアピールを行いました。

出典:【関西電力】再稼動は危険なギャンブル

原発を多く持つ関西電力には、原発依存を続けているとして八木誠社長の取締役解任を求める提案など、全国最多の22件が出された。
9％の株を持つ筆頭株主の大阪市は脱原発とともに、経営責任がある取締役の報酬を個別開示するように求める提案を出した。昨年も出された同様の提案は、株主の36％の賛成を集めた。

現在動いている原発は、九州電力の川内原発（鹿児島県）の2基のみ。東日本大震災後、原発が止まると「電力が足りなくなる」と言われ続けた。しかし、政府は今年、震災後初めて夏の節電要請を全国的に見送った。原発をこれ以上動かさなくても、電力はゆとりがある。

　海道電力の泊原発廃炉を求める「脱原発をめざす北電株主の会」の小林善樹代表は「北海道は震災後、原発なしでも大きな問題が起こらなかった。安全対策費に多額の費用を投じて再稼働させようとしているが、ペイする（収支が合う）のか」と話す。北電へ送った株主提案の理由では「過酷事故を起こすと、北海道は人の住めない廃墟の地になる」と訴えた。

出典:黒字決算でも進む再稼働　怒る株主が電力9社に“脱原発”70提案 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版