損失額は21兆円に倍増…

年金資産の運用見直しは大失敗

日刊ゲンダイ

年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価2万円台回復」どころか、14日の日経平均株価は前日比291安の1万6795円と、1万7000円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

　約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12％から25％に引き上げることを決めた。

そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95％で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額（約10・4兆円）と比べて2倍に膨らんだからだ。

　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約26・2兆円で、当時の損失額（約9・3兆円）の3倍近くになる。

　今の国内相場は日銀が上場投資信託（ETF）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。

　株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は2つです。1つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、IMF（国際通貨基金）やEUなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約40兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。2つ目のリスクはロシアです。今の状況は、79年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」

　リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は20兆円や30兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

出典:損失額は21兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗