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イスラエルとの「無人機」共同開発に踏み切る安倍自民政権・死の商人・殺しの予算。これでも安倍自民を支持するのか。

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イスラエルとの「無人機」共同開発に踏み切る安倍自民政権・死の商人・殺しの予算。これでも安倍自民を支持するのか。

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AIOAIO
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Update date:2016年09月04日
イスラエルとの「無人機」共同開発に踏み切る安倍自民政権・死の商人・殺しの予算。これでも安倍自民を支持するのか。
最悪だ。ついに動き出した・安倍自民政権・の「殺しの予算」(死の商人)としてイスラエルとの「無人機」、防衛装備研究最終段階。何を意味するか。安倍自民はイスラエルと「無人機」防衛という名のもとに・殺戮兵器・の共同開発をイスラエルと行い、やがて、日本製「無人機」がガザ・パレスチナ人子供たち、およびイスラエルの関与する紛争・戦争に、さらにイスラエルが日本と共にこの殺戮無人機最新型を・戦争に利用する諸外国・に売り出すのだ。安倍首相が行う武器輸出3原則無視の「殺しの予算」文言は全て正しい。志葉氏の「死の商人」化も全て正しい、というか、もう既に安倍「死の商人」商店が売り出しているに等しい。公然と我々の税金が使われるのだ(ほくそ笑むのは日本の軍需産業化望む大企業経済界・経団連)。AIOでは、日本・ソニー製の内部部品が密かにイスラエルの「無人機」ミサイルに使われ、なんの罪のないガザ・パレスチナ人殺戮に利用されていることを伝えた。今度は、日本の国家として公然と・武器・が開発され、一般の人々を殺戮することに利用される。これは間違いない。パレスチナを伝える、古居みずえさんによれば、ガザのパレスチナ人子供たちは、ドローン「無人機」の音が聞こえると逃げ回るという。なぜか、確実に自分たちが殺されるからだ。生き残った子供たちは、友人等子供たちが多数殺戮される様子を目の当たりにし、重いPTSDを発症している。これに、近未来、日本が国家として加担することに成る。これが許されるのだろうか?こんな暴走する安倍自民政権を野放しにしていいのだろうか。この安倍自民政権暴走にトップをかける全ての責任は、私達・有権者にかかっている。私たちは、この・暴走・を止める・当事者・であることを忘れてはならなし、動かなければならない。変えるために・・・。
朝日新聞より、本文引用・・・
日本が導入を決めた米国製の無人偵察機に運用やコスト面の問題が明らかになり、計画が揺れている。防衛省内では、イスラエルとの無人機の共同開発構想も持ち上がってきた。日本政府内には、中東の軍事大国との協力に慎重な意見もあり、見通しは不透明だ。


 今月中旬、パリで開かれた世界最大級の兵器見本市「ユーロサログイン前の続きトリ」。50カ国以上の約1500社にまじり、日本の防衛装備庁が初めて専用ブースを出した。15日朝、ドアが閉められた小部屋で堀地徹・装備政策部長が向き合っていたのは、イスラエル国防省の幹部だった。

 防衛装備庁が関心を寄せるのは、イスラエル製無人機の「ヘロンTP」。イスラエル側は「(技術情報が開示されない)ブラックボックスはなく、日本のセンサーも搭載できる。いずれは日本で生産できる」(交渉筋)と売り込む。

 日本政府関係者によると、防衛省がイスラエルの中型無人機の調査を始めたのは3年前。政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を決定。一定の基準を満たせば、武器輸出や国際的な共同開発・生産が可能になった。昨年には防衛省・自衛隊関係者がイスラエルの関連先を視察した。

 イスラエル空軍は、ヘロンを運用する部隊を朝日新聞に公開した。全自動で離着陸する同機の操縦室は滑走路の隣にあった。2人1組で上官が操縦、部下が情報収集関係の操作を担う。搭載カメラの画像は鮮明で、「高高度からも武器を携行するテロリストと市民を識別できる」と指揮官(26)は言う。

 昨年10月、東京で開かれたテロ対策の最新機器を集めた見本市にも、ヘロンを製造する大手軍事企業IAIなどイスラエルから約20社が出展した。

 イスラエル国防省幹部は「我々は無人機を40年運用し、米国と並んでトップクラスの技術を誇る」。軍幹部も「先進的な技術を持つ日本と協力したい。作戦や戦闘を通じて改良してきた我々の技術や経験を共有できる」と語った。


 ■核・ミサイル監視「切り札」が

 日本政府は14年に米国製の大型無人機「グローバルホーク(GH)」3機の導入を決め、19年度末の初飛行に向けて作業を急いでいる。なぜ、別の無人機を共同開発しようとするのか。

 実は、GHについて「省内でお荷物になりかけている」と漏らす防衛省・自衛隊幹部は少なくない。

 当初は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出の動向を常時監視できる「切り札」と期待された。ところが米側と交渉が進むにつれて、運航上の制約やコストの問題が明らかになった。

 最大の懸案は運航頻度の低さだ。気象条件が厳しい高高度を飛ぶため点検整備に時間を要し、「1機あたり週2、3回飛ぶのが限度」(防衛省幹部)。緊急時に一部の機体が長期の整備中なら、監視体制に穴があく恐れが危惧されている。

 「目」の部分にあたるセンサー類も、内陸部の画像のほか艦艇の動きをつかむ機能や相手の電波情報の収集も可能とされていた。ところが、当面は画像用の機能の提供だけにとどまる見通しだ。

 運航コストも想像以上に高くつきそうだ。機体の大半の技術が開示されないため、米企業の管理要員が常駐し、定期的な本格整備では機体を米本国に送り返すという。

 飛行中に集めたデータを衛星通信経由で地上に送る際は、そのデータ処理の一部を機密上の理由から米側に委託する見通し。防衛省が維持管理費を試算したところ、毎年100億円を超すとの結果が出た。

 ヘロンはGHほどの性能はないとされるが、技術開示の幅が大きく、価格は格段に安い。「GHが高級外国車フェラーリなら、ヘロンは家庭用。手頃で使い勝手がいい」(交渉筋)。

 米国との関係からGHの導入見直しは難しいが、「穴埋め」の意味もあってイスラエルとの共同開発構想が現実味を帯びてきた。


 ■装備品輸入、変化の兆し

 日本企業は伝統的にペルシャ湾岸のアラブ諸国を重視し、イスラエルとの関係強化に慎重だった。だが、「中東のシリコンバレー」とも呼ばれる高度な先端技術を求め、14年に経団連、今年4月末に経済同友会の代表団が現地を訪問するなど、風向きは変わっている。

 イスラエルにとっても、日本は将来の有力な市場と映る。国防省によると、15年の武器輸出額は57億ドル(約5800億円)で、輸出先の地域はアジア・太平洋諸国がトップで23億ドルを占める。国際競争が厳しさを増す中、販路拡大が急務。国防省幹部は「我々はパートナーを必要としており、日本は真の候補だ」と言う。

 だが、日米同盟を重視する日本政府はこれまで主要な防衛装備品を米国から輸入してきた。パレスチナ問題を抱えるイスラエルとの軍事協力は、イスラム諸国との関係への影響など外交的に難しい問題もある。

 中国や北朝鮮の脅威を前に、警戒監視能力の強化は防衛力整備の最重点施策の一つ。米国製無人偵察機の導入はその要とも言える。

 GHの導入と合わせ、イスラエルとの共同開発の可能性も探るのか――。19年度から始まる次の中期防衛力整備計画の協議が本格化する中、担当幹部は「見通しは未知数」としている。(渡辺丘=パリ、谷田邦一)

出典:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12434160.html?rm=150

	

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