その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。
　7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「（改憲の）絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。

田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる
〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉
　ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。

出典:参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言！ 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え｜LITERA／リテラ

安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。
　その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ！」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ！”と、勇ましげに号令をかけるのだ。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
　明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。
　テロ対策特別措置法（及び新テロ特措法）が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。
「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、各国から歓迎されていた。
　二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できるという既得権を持てた。（略）いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
　そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで成長できる場を失ったということです。」
　こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。

出典:そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見｜LITERA／リテラ

保守系団体「日本会議」は、全国の地方議会に憲法改正決議案の議決を求めるなど、改憲運動を繰り広げてきた。この団体を支援する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、現職国会議員の4割が参加していると言われる。その動員力の高さや正確さという「魅力こそが、政治家たちを『改憲』に向かわせる原動力」と、菅野完氏は『日本会議の研究』（扶桑社新書）の中で分析している。

日本会議会長の田久保忠衛・杏林大名誉教授は7月13日、日本外国特派員協会で記者会見し、改憲について「絶好のチャンスを迎えた。私が安倍（晋三首相）さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と、改憲運動を加速させたいとの希望を述べた。

一方で「同じ自民党の中でも憲法改正に慎重な人も、積極的な人もいる。自民党の中でも一本にまとめるのは相当難しい。まして野党を見ていると、憲法9条（改正）に反対と明確に申す人もいるので、日本全体がどう動いていくのか。国際情勢も大きな要因になる」と、実現は容易でないとの見方も示した。

日本会議は憲法9条を改正して自衛隊を国軍とすること、「家族の保護」規定を設けること、緊急時に憲法を停止する「緊急事態条項」を盛り込むことを求めている。田久保氏は、国際情勢の変化を理由に、改憲で日本の軍事的な存在感を国際的に高めたいとの狙いを明言した。

「おそらく10年後には憲法は改正される。北東アジアの一角に普通の国が出現する。我々は軍隊をつくるけども、シビリアンコントロールを定めて関係国に心配を起こさせない。優しい国、治安はしっかりする、平和を愛する国という印象を残していく『道議国家』が目的だ」

「中国の膨張主義とアメリカの内向きの間に立って、日本はどうしなければいけないか。戦前の軍隊を復活するなんて、おどろおどろしいことを言わないで欲しい。自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む。護憲派の言い分は中国の言っていることと極めて似ている」

日本の皇室の歴史を語り始めると、身ぶりを交えながら逐次通訳が止めるのも聞かずに語り続ける田久保氏だったが、日本会議の個別の運動方針を尋ねられると「日本会議の具体的にどういう施策をしているか、お恥ずかしながら掌握していない。子供の体罰…どうしろと言ってるんでしょうか」と、質問した記者に聞き返す場面も見られた。

出典:「改憲は絶好のチャンス。我々は軍隊をつくる」日本会議の会長が、参院選後に狙うこと