そもそも日本の有事法制をめぐる議論が政治の舞台に現れたこと自体26年ぶりのことです。なぜ封印されたかを遡れば、昭和38年（1963）の「三矢研究」の禁止からでしょう。研究の対象は、ほかならぬ朝鮮半島有事だった。北朝鮮が38度線を越えて侵攻した際に、自衛隊、日本政府、米軍がどう動くかを、自衛隊統合幕僚会議がシミュレーションしていたのです。社会党の岡田春夫議員が暴露して大問題になり、その後お蔵入りとなったのですが、その朝鮮半島有事がいま、現実に起こるかもしれないのです。したがって、今こそ「三矢研究」を行わなければいけない。そこに思いが至らない国会議員は、日本の国会議員ではないんじゃないですか。
※「三矢研究」＝自衛隊と統合幕僚会議がひそかに、朝鮮半島での戦争を想定して、国家総動員体制をどうつくるかを研究した「三矢研究」（1965年）のこと。国会で暴露され、国民の批判を浴びた。

軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真吾氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません。（※↓座談会の中見出しには「東京に米国の核ミサイルを」と付けられ、西岡氏が「私が94年から主張してきたのは、「北朝鮮が核開発を続けている間は、日本は核武装ではなく、非核三原則における『核持ち込ませず』を凍結せよ」です。つまり、アメリカに核を持ち込んでもらう方がいい。日本がアメリカの核の傘に入ることを望むのであれば、核ミサイルを東京に持ってきてもらうのがベストです。北朝鮮が戦術核のある東京を撃てば、同じ戦略核が平壌に飛ぶことになる。日本の核武装はNPT体制の完全崩壊を意味しますし、日米安保体制を維持できなくなります。集団的自衛権の行使を認めない立場なら、実は論理的には独自核武装しかないのです。」と発言。

出典:小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う