元最高裁判所長官やワコール代表のような各界の著名人が会員として名を連ねるだけではなく、293名の国会議員、1000名の地方議員が会員である。ちなみに安倍政権の16名の閣僚のうち、15名がメンバーだ。政治に巨大な影響力を持つとされている。

また「日本会議」の運営を実質的に支えているのは、「霊友会」「国柱会」「神社本庁」「解脱会」「念法真教」など、「天皇制国家」の再興を理想とする宗教団体である。

ここでは米軍からさまざまな要望が省庁の担当者に直接伝えられるが、これには現在の日本の国法では許容できないものも多くある。それを実現するために、国法を事後的に改正する処置もここで協議されていると見られている。

2007年の第一次安倍政権は、官僚主導をぶち壊し、政治主導を実現することを目標に、国政の決定権を官僚から官邸に移動させた。おそらくこの当時は、「日米合同委員会」に結集している官僚も排除されたであろう。

この結果、隠れた統治機構の主体である官僚は反逆し、1年と少しで第1次安倍政権は崩壊した。

こうした経緯も背景になって今回の安倍政権は、すべての基本政策を官僚に依存する完全な官僚主導の政権になった。もちろん、日本の隠れた統治機構である「日米合同委員会」に結集する官僚は、安倍政権を背後から支えるもっとも重要な基盤であろう。この意味では安倍政権は、彼らの意思に反した政策を実行することは許されていない。

これが現在の安倍政権の背後に存在するパワーグループだ。

イオン

出光興産

オリックス

花王

鹿島建設

サントリー

資生堂

新日鐵住金

セコム

全日本空輸

ソニー

大日本印刷

電通

東京電力

東レ

日本生命保険

日本アイ・ビー・エム

日本郵船

日本電信電話

日立製作所

東日本旅客鉄道

本田技研工業

富士ゼロックス

三井不動産

みずほフィナンシャルグループ

三菱重工業

三菱商事

ヤマト運輸

読売新聞社

＜参加省庁＞

外務省

経済産業省

文化庁

警察庁

厚生労働省

検察庁

財務省

総務省

防衛省

法務省

文部科学省

農林水産省

環境省

内閣府

内閣官房

国土交通省

＜OB会参加企業＞

伊勢丹

イトーヨーカ堂

大和證券

リクルート