今回の都知事選ではテレビが「主要3候補」と呼ばれる小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏ばかりを取り上げ、他の候補者はほとんど画面に出ない状況が続いている。ツイッターなどSNSやネット上では「テレビ報道に偏りがあるのではないか」と盛んに指摘されていた。
実際はどうなのか？ いま手元に幸福実現党によるテレビの選挙報道の実態調査の結果がある。選挙戦最中の7月18日から22日までの間に、各テレビ局の代表的なニュース番組を選んで主要3候補とその他の候補が何秒づつ取り上げられたを比べたものだ。予想はしていたが、これが驚くべき数字なのだ。

調査対象となったのは、テレビ朝日「報道ステーション」、日本テレビ「NEWS ZERO」、TBSテレビ「NEWS 23」、フジテレビ「ユアタイム」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、NHK「ニュースウォッチ9」の6番組で、結果は上のグラフだーーーー

・テレビ朝日 「主要3候補」940秒対 「その他の候補」33秒（3%）
・日本テレビ 「主要3候補」502秒対 「その他の候補」16秒（3%）
・TBSテレビ 「主要3候補」1082秒対 「その他の候補」34秒（3%）
・フジテレビ 「主要3候補」1212秒対 「その他の候補」26秒（2%）
※テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」は選挙に関する報道がなかった

「主要3候補」に対してその他の候補18人全員が束になってかかっても、たったの2％～3%の時間しか報道されていなかったのだ。

この民放4社の数字がいかに異様で異常な数字であるかということは、同じ期間のNHK「ニュースウォッチ9」が主要3候補54%、その他の候補46%と、ほぼ平等に扱っているのと比べるとよく分かるだろう。
https://info.hr-party.jp/2016/3404/

上杉氏ら候補者有志6人はこうした報道姿勢を、有権者に対して多様な情報を提供し、多様な選択肢の存在を伝えるという報道機関としての責務を放棄しているばかりか、「政治的に公平である」とする放送法第4条1項2号に違反する可能性があると批判し、上記の民放4社に即時の是正を求める「要求書」を26日付で送付した。

候補者有志らは同時に、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会に対しても、この不公正な報道姿勢について審議対象にするよう要望する「要望書」を送った。放送業界全体がこの問題に対して、どう対応するかが注目される。

それにしても、情けない話である。民放なので視聴率などを気にしなければならない事情もよく分かる。だが、テレビ局は報道機関でもあるはずだ。主要候補3人に関する放送時間が、その他18人の候補の合計の30倍以上もあるというのは、いくらなんでも不公平に過ぎるだろう。公職選挙法第151条の3では、選挙に関する報道であっても編集に自由は制限されないと謳われているが、同時に「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と明確に書かれている。局内で、それを指摘する声はなかったのだろうか。今回の選挙では、有権者の中には、立候補者は3人しかいないと思っている人も多いという。こうした偏った報道は、何より有権者の不利益にもなっている。そういうことに、局内の誰一人、思いが至らなかったということなのか。

さらに言うと、各局とも「その他の候補」の扱いが2%～3%とまるで談合でもしたかのように同じ数字になっていることも気になる。テレビ報道の世界では、メディアごとの独自判断が薄れ、画一した横並びの判断が横行していることの表れのような気もする。

いずれにせよ、候補者有志6人と民放4社のバトルの行方は、もう先が見えてきた都知事選の帰趨よりも何倍も面白そうだ！

出典:前代未聞！ 上杉隆氏ら都知事選候補6人がテレビの「偏向報道」に宣戦布告(山口一臣) - 個人 - Yahoo!ニュース