数土会長は費用の上振れが「経営に多大なインパクトを与える」と述べ、政府との役割分担を定めた現行の新総合特別事業計画の見直しが必要との考えを示した。電力自由化による競争の激化や柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の遅れのほか、電力需要の減少など経営環境の変化を理由に挙げた。

　原発事故の賠償費用は当初計画を上回る6兆円台に達し、除染についても現行計画の2兆5千億円を超える公算が高まっている。

　政府は9兆円の交付国債枠を設けて資金援助しているが、現状のまま支払いが続けば不足する見込みで、数兆円規模で交付国債の上積みが必要となる可能性もある。

　廃炉に関しては東電が自前で2兆円を手当てし、実施することになっているが、溶融燃料の取り出しに向けた作業が本格化すると、これを大幅に上回るとの見方が強まっている。新たな技術開発や、民間企業では困難な作業については国の肩代わりを求めたい考えだ。